追加型投信/海外/不動産投信（リート） ※課税上は株式投資信託として取扱われます。
ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）
＜愛称＞世界の街並み
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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
 ファンドの運用状況 |
ファンドの特色 |
リートについて |
ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）の運用状況
＊上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
＊「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
＊基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（「ファンドの費用」をご覧ください）。
＊分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
＊当ファンドは第3期から分配を開始しております。
主要な資産の状況（2012年2月末時点）
※比率は、純資産総額に対するものです。
＊「配当利回り」は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクによるもの（課税前）であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
＊リート用途別構成の用途は、原則としてS&P Global Property Indexの分類によるものです。なお、優先リート（会社が発行する優先株に相当するリート）は、用途別の分類はしていません。
●上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。 |
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| ファンドの運用状況 |
ファンドの特色 |
リートについて |
『世界の街並み』の特色と魅力
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海外のリートに投資し、安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行ないます。当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。 |
ファミリーファンド方式について
ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンド（ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド）の受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なうしくみです。
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（出所）S&P
（※3）マザーファンドベースの配当利回りです。当ファンドはキャッシュを保有していることなどから、当ファンドの利回りとは異なります。ポートフォリオの配当利回りはコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクによるもの（課税前）であり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※外貨建資産には為替リスク等があります。
※リートの配当利回りはS&P各国・地域REIT指数によるものです。
※税金等諸費用は考慮しておりません。
※S&P各国・地域REIT指数はスタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの登録商標です。
※日本は投資対象国ではありませんが、参考までに表示しています。
※上記のリート配当利回りは、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
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『世界の街並み』の運用は、運用力に定評があるコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが担当します。 |
| リート運用のスペシャリスト |
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●米国最初のリート専門の運用会社として1986年7月に設立。ニューヨーク（本社）、シアトル、ロンドン、ブリュッセル、香港に拠点。
●2004年8月、ニューヨーク証券取引所に上場。
●ワールドワイドなリサーチ力と運用力を有する。
●優先証券、公益株、バリュー株その他の高配当株の運用にも進出。インカム重視の運用を全般に展開。
●運用資産は約413億米ドル（約3.2兆円）（2011年12月末時点）
＊上記運用資産の円換算は、ブルームバーグデータを使用（2011年12月末時点、76.90円/米ドル）
大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
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毎月15日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて
収益の分配を行ないます。 |
| 分配方針 |
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●分配対象額は経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
●原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。
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※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
※ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
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| ファンドの運用状況 |
ファンドの特色 |
リートについて |
リートについて
リート（不動産投資信託）とは… |
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●リートは、投資家から集めた資金等で不動産を保有し、そこから生じる賃料収入等の収益を投資家に分配します。
●リートの多くは、一般の会社と同様に金融商品取引所に上場されます。
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リート税制の魅力 |
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●リートは利益の大部分を配当金として支払うことにより、法人税が実質的に免除されます。
●リート特有の税制面の優遇が魅力的な配当を生み出しています。
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●アメリカでは利益の90％以上を配当すると法人税が免除されるので、その分多くの配当が投資家に還元されます。
●その他の国のリートでも同じように法人税免除の要件があります。たとえば、ヨーロッパでは国によって異なりますが、80〜90％程度の配当を要件とするところが多くなっています。
＊上記は、仕組みを分かりやすく説明するために示した一般的なイメージ図であり、必ずしも上記のようになるとは限りません。
＊リートに関する法制度（税制、会計制度等）が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されます。
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世界の主なリート市場
国・地域の分散投資と市場の規模 |
●世界の主なリート市場の時価総額は約42.6兆円になります。
(10カ国・地域で集計(日本を除く、2011年12月末時点))
●投資国・地域を分散することで、価格変動や為替変動の影響を軽減する効果が期待されます。 |
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＊日本は投資対象国ではありませんが、参考までに表示しています。上記の国・地域以外にもリート制度を導入している国・地域があります。
＊当ファンドは、上記の国・地域に必ず投資するとは限りません。また、記載されていない国にも投資を行なう場合があります。
＊上記の国・地域のリート市場の時価総額、銘柄数はS&P各国・地域REIT指数によるものです。このため、国・地域によっては全上場銘柄を集計した数値と異なる場合があります。
＊上記の国・地域のリート市場の時価総額は2011年12月末時点のブルームバーグデータを使用し、円換算しています。
＊S&P各国・地域REIT指数はスタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの登録商標です。
＊上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
（出所）S&P、ブルームバーグ
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 お客さまにご負担いただく費用
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
直接ご負担いただく費用
●ご購入時手数料 |
ご購入金額に下記の手数料率を乗じて得た額とします。
ご購入金額：(申込受付日の翌営業日の基準価額/1万口)×購入口数
| ご購入時の申込金額 |
手数料率（税込） |
| 1億円未満 |
2.625％ |
| 1億円以上5億円未満 |
2.100％ |
| 5億円以上10億円未満 |
1.050％ |
| 10億円以上 |
0.525％ |
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●信託財産留保額 |
ありません。 |
保有期間中に間接的にご負担いただく費用
●運用管理費用
（信託報酬） |
毎日、信託財産の純資産総額に対して年率1.554％（税込） |
●その他の費用・手数料 |
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
＊「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
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＊手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
＊詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
お申込みメモ
●ご購入単位 |
1,000円以上1円単位(※)または1,000口以上1口単位 ※ご購入時手数料およびご購入時手数料に対する消費税等相当額を含めて1,000円以上1円単位でお申込みいただけます。 |
●ご購入・ご換金価額 |
ご購入およびご換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり） |
●ご換金代金 |
原則としてご換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。 |
●お申込受付中止日 |
ニューヨーク証券取引所またはオーストラリア証券取引所の休業日 （注）お申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。 |
●お申込締切時間 |
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） |
●ご購入・ご換金申込受付の中止および取消し |
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、ご換金のお申込みの受付けを中止することがあります。 |
●信託期間 |
無期限（平成17年6月24日当初設定） |
●繰上償還 |
●マザーファンドの信託財産につき運用再委託会社（コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク）と締結した運用指図権限の委託にかかる契約が終了した場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
●次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき |
●決算日 |
毎月15日（休業日の場合、翌営業日） |
●収益分配 |
年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
◎分配金再投資コースをご利用の場合
収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
◎分配金支払いコースをご利用の場合
収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 |
大和証券投資信託委託株式会社 会社情報
（設定・運用等） |
| 受託会社 |
住友信託銀行株式会社
（信託財産の管理等）
※関係当局の認可等を前提に、平成24年4月1日付で中央三井信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社に商号を変更する予定です。
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| 販売会社 |
大和証券株式会社 会社情報 ほか
（募集の取扱い等） |
「ダイワ・グローバルREIT・オープン（毎月分配型）＜愛称＞世界の街並み」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
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当資料は大和証券株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 |
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投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。 |
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投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 |
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当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。 |
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分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 |
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（平成24年3月作成） |
ファンドのリスクについて
詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
◆主な変動要因
リートの価格変動
(価格変動リスク・信用リスク)
●リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
為替変動リスク
●外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
カントリー・リスク
●投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
その他
●解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。委託会社は、再委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
収益分配金に関する留意事項
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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