追加型投信／海外／株式
ダイワ・アセアン内需関連株ファンド
追加型投信／国内／債券
ダイワ・アセアン内需関連株ファンド・マネー・ポートフォリオ
＊課税上は株式投資信託として取扱われます。 |
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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
 アセアン経済概況 |
外需から内需へ |
ファンドの特色 |
好調なアセアンの株式市場
●リーマン・ショックと直近の欧州債務問題によるリスク回避の影響を受け、世界的に株価は調整しています。しかしながら、アセアン5カ国の平均株価を見ると、リーマン・ショック以降、大きく回復し、足元でも若干の下落にとどまっています。
●また、リーマン・ショック後の過去3年間の株価指数の騰落率を見ると、アセアン各国は、代表的な新興国であるBRICsと比較しても、おおむね堅調なパフォーマンスでした。
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※MSCI指数（米ドルベース、配当込み）を使用。
※全世界は、MSCI ACワールド指数。
※アセアンは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポールの5カ国均等加重平均。
※BRICsは、ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国均等加重平均。 |
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※MSCI指数（米ドルベース、配当込み）を使用。
※全世界は、MSCI ACワールド指数。
（出所）MSCI Inc. |
加速する成長ステージ
●アセアン各国の多くは現在、日本の高度経済成長期の初期段階にあたり、さらなる経済成長が期待されます。
●1人当たり名目GDPが3,000米ドル前後の日本、ブラジル、韓国の株価指数の推移を見ると、おおむね好調なパフォーマンスとなっており、株式市場は経済成長を好感してきたことが見てとれます。
※日本の1人当たり名目GDPは、1979年までは内閣府、1980年以降はIMF、2011年以降はIMF見通し。
※各国の1人当たり名目GDPは2011年(IMF見通し)。
※TOPIXは2011年12月末まで記載。
※アセアン各国、BRICsの1人当たり名目GDPが今後日本と類似した動きをすることを示唆するものではありません。
（出所）内閣府、IMF「World Economic Outlook Database September 2011」、ブルームバーグ
BRICs各国に匹敵する経済規模、好調な内需関連企業
●アセアン5カ国合計では、既にBRICs各国に匹敵する経済規模に達しています。
●ダイワ・アセアン内需関連株ファンドでは、株式市場等が整備されているインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ベトナムの6カ国を投資対象とします。※なお、当面の運用にあたっては、流動性等の観点からベトナム以外の5カ国に投資する予定です。5カ国の名目GDPの合計は、アセアン10カ国の名目GDP合計の約90％を占めています。アセアン10カ国の定義は「（ご参考）アセアンの概要」をご覧ください。
●アセアンの予想EPS成長率を見ると、一般消費財など内需関連業種が高い伸びを示しています。
※アセアンは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール。
※BRICsは、ブラジル、ロシア、インド、中国。
※業種は、GICS（世界産業分類基準） 。予想EPSは、ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均値（2011年12月時点）。
（出所） IMF「World Economic Outlook Database September 2011」、ブルームバーグ、MSCI Inc.
健全な財政状況を背景にした積極的な景気対策
●アセアン各国は他国に比べ、財政赤字、公的債務残高が小さく、財政出動の余裕があります。
●アセアン各国は、世界景気の後退懸念に即応して過去最大の予算を組むなど積極的な財政政策をとっています。
※2011年12月末の為替レートで円換算。
（出所）IMF「World Economic Outlook Database September 2011」、各種資料
（ご参考）アセアンの概要
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●アセアン（東南アジア諸国連合）は、東南アジア諸国間の地域的協力機構として、経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、諸問題の解決などを目的に、1967年8月8日バンコク（タイ）において設立されました。
●加盟国は10カ国です。（2011年12月時点）
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（出所）外務省、日本アセアンセンター
（ご参考）アセアン各国の概要・株式市場の紹介
※上場銘柄数、時価総額は2011年11月末時点。
※シンガポールの上場銘柄数、時価総額は外国企業を含む。
※ベトナムの上場銘柄数、株式時価総額は、ブルームバーグの値を使用。それ以外はWFEの値を使用。
※時価総額の円換算は、2011年11月末時点のブルームバーグの値を使用。
※投資環境や投資判断により、6カ国すべてに投資するとは限りません。また、今後の株式市場の整備状況等に応じて、上記6カ国以外の加盟国を投資対象とする場合もあります。
（出所）外務省、ジェトロ、国際連合、IMF「World Economic Outlook Database September 2011」、WFE、ブルームバーグ
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| アセアン経済概況 |
外需から内需へ |
ファンドの特色 |
外需から内需へ 成長エンジンのシフトが進むアセアン
●2000年代後半、特にリーマン・ショック以降、外需依存からの転換が進展しつつあります。アセアン経済共同体構想の推進など政策的背景もあることから、今後は消費を中心とした内需に、次の成長エンジンがシフトしていくと想定されています。
●内需比率が高まると、海外景況の影響を受けにくくなり、経済成長の安定性が高まることが期待されます。
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※アセアンは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール。
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※アセアンは、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール。
※外需：輸出−輸入、消費：民間消費、その他内需：政府支出+固定資本形成等。
（出所）国際連合、アジア開発銀行、OECD |
内需成長のエンジン（1）：「域内内需」の広がり
●FTA（自由貿易協定）への取り組みも積極的に行なっており、アセアン構成国全てを相互に自由貿易化するAFTA（アセアン自由貿易圏）構想も完成しつつあります。
●アセアンの高い成長、アセアン経済共同体の推進は、アセアン域内における貿易の増加をもたらしました。輸出入先を地域別に見ると、いずれも最大はアセアンになっており、「域内内需」の大きさが確認できます。
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※上記はイメージ図です。
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※アセアンは10カ国で計算しています。アセアン10カ国の定義は「（ご参考）アセアンの概要」をご覧ください。
（出所）経済産業省、外務省、ジェトロ、IMF、各種資料 |
内需成長のエンジン（2）：インフラ投資の拡大
●アセアン各国は、都市部とそれ以外の格差が大きく、これが経済全体の不均衡や成長阻害要因となっていました。
●そこでMPAC（アセアン・コネクティビティ・マスタープラン）というアセアン全体のインフラの底上げを狙う計画が採択され、その実行のための体制づくりが進んでいます。
●この計画によって、直接的には総額3,900億米ドル程度の投資が見込まれ、また広い範囲に経済活性効果が見込めることから、約3兆米ドルの経済波及効果が期待されます。
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※経済波及効果は、MPACのプロジェクトから得られる今後10年間の各国名目GDPの押し上げ効果を、2010年の当該国の名目GDPに掛けて算出。
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（出所）アセアン事務局、外務省、ブルームバーグ、各種資料 |
内需成長のエンジン（3）：増加する生産年齢人口、中間所得者層
●15〜64歳の生産年齢人口は、2010年の約4億人から2030年には約4億8千万人となり約20％増加する見通しです。
●生産年齢人口の増加に加え、1人当たり名目GDPの成長に伴って中間所得者層が急速に増加しています。
今後も中間所得者層の更なる増加が見込まれており、消費の拡大を通じて、成長に寄与していくことが期待されます。
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※アセアンは10カ国で計算しています。アセアン10カ国の定義は「（ご参考）アセアンの概要」をご覧ください。
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※中間所得者層は世帯可処分所得5,000米ドル以上35,000米ドル未満の家計人口。
（出所）国際連合、経済産業省「通商白書2011」 |
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| アセアン経済概況 |
外需から内需へ |
ファンドの特色 |
ファンドのポイント
※BRICsは、ブラジル、ロシア、インド、中国を総称したもので、新興国の中でも特に注目すべき国々とされています。
※アセアンは、東南アジア諸国連合のことで、2011年12月現在、10カ国から構成されています。
ファンドの特色 〜アセアン内需関連株 / マネー・ポートフォリオ〜
1、アセアン加盟国の株式※の中から、アセアン経済圏の内需拡大の恩恵を受けると考えられる企業の株式に投資します。
※「株式」…DR（預託証券）を含みます。
●当ファンドにおける投資対象国は、以下のとおりです。（平成23年12月末現在）
インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
●ただし投資環境や投資判断により、6カ国すべてに投資するとは限りません。また、今後の株式市場の整備状況等に応じて、上記6カ国以外の加盟国を投資対象とする場合もあります。
当ファンドにおいて「アセアン経済圏の内需」には、アセアン加盟国個々の内需に、アセアン域内における輸出入を含めています。したがって、アセアン域内での貿易はアセアン経済圏の内需に相当するため、アセアン域内の輸出を事業の中心とする企業が組入候補銘柄になることもあります。
2、株式の運用は、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッドが行ないます。
●株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
●為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
ダイワ・アセアン内需関連株ファンド・マネー・ポートフォリオ |
1、円建ての債券を中心に投資します。
●投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
【分配について】（アセアン内需関連株/マネー・ポートフォリオ）
毎年2月16日および8月16日（休業日の場合、翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
〈分配方針〉
（1）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます）等とします。
（2）原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
スイッチング（乗換え）について
●＜アセアン内需関連株＞と＜マネー・ポートフォリオ＞との間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。
●＜マネー・ポートフォリオ＞の購入は、スイッチング（乗換え）による場合のみとなります。
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ダイワ・アセアン内需関連株ファンドの運用体制
●株式の運用は、ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッドのファンド・マネージャーである、カム・ヨクメンが担当します。
ダイワ・アセアン内需関連株ファンドの参考ポートフォリオ
（注）参考ポートフォリオは、当ファンド設定後の実際の運用に適用されるとは限りません。
※MSCI（アセアン）は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール。
※MSCI（BRICs）は、ブラジル、ロシア、インド、中国。
※業種は、GICS（世界産業分類基準）。金融は、「銀行」と「不動産、各種金融」に分けて表示。
※予想EPSは、ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均値（2011年12月時点）。
（出所）ブルームバーグ、MSCI Inc.
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 映像で解説します |
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ダイワ・アセアン内需関連株ファンド／ダイワ・アセアン内需関連株ファンド・マネー・ポートフォリオ |
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出演者等の見解は収録日時点のものであって、今後、予告なく変更されることもあります。 |
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このインターネットセミナーは、「ダイワ・アセアン内需関連株ファンド」の勧誘を目的に配信しています。 |
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ファンドの費用
当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。
お客さまにご負担いただく手数料等について
●購入時手数料 |
●「アセアン内需関連株」
購入金額に下記に掲げる率を乗じて得た額とします。
購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×購入口数（当初1万口＝1万円）
※「マネー･ポートフォリオ」の購入は、スイッチング（乗換え）による場合のみとなります。
| 購入金額 |
手数料率（税込） |
| 5,000万円未満 |
3.150％ |
| 5,000万円以上5億円未満 |
1.575％ |
| 5億円以上10億円未満 |
1.050％ |
| 10億円以上 |
0.525％ |
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●信託財産留保額 |
ありません。 |
●スイッチング手数料 |
購入金額に0.525％（税込）の率を乗じて得た額とします。
「マネー･ポートフォリオ」の購入には、スイッチング手数料はかかりません。 |
（ご参考）
口数指定で購入する場合
例えば、基準価額10,000円の時に100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額＝（10,000円／1万口）×100万口＝100万円
購入時手数料＝購入金額（100万円）×3.15％（税込）＝31,500円
となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額103万1,500円をお支払いいただくこととなります。
金額指定で購入する場合
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
●運用管理費用
（信託報酬） |
毎日、信託財産の純資産総額に対して次に掲げる率
●「アセアン内需関連株」
年率1.7325％（税込）
●「マネー・ポートフォリオ」
各月ごとに決定するものとし、各月の1日から各月の翌月の1日の前日までの当該率は、各月の前月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に0.525（税込）を乗じて得た率とします。ただし、当該率が年率0.945％（税込）を超える場合には、年率0.945％（税込）とします。
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●その他の費用・手数料 |
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。 |
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
お申込みメモ
●購入単位 |
1,000円以上1円単位（注）または1,000口以上1口単位
なお、「マネー・ポートフォリオ」の購入は、スイッチング（乗換え）による場合のみとなります。 （注）購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位で購入いただけます。
※ただし、スイッチングの場合は、1口単位です。 |
●購入価額 |
（1）当初申込期間：1万口当たり1万円
（2）継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり） |
●換金代金 |
原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。 |
●申込受付中止日 |
●「アセアン内需関連株」
（1）インドネシア証券取引所またはシンガポール証券取引所のいずれかの休業日
（2）（1）のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。 |
●申込締切時間 |
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの） |
●購入の申込期間 |
（1）当初申込期間：平成24年2月1日から平成24年2月16日まで
（2）継続申込期間：平成24年2月17日以降 |
●設定日 |
平成24年2月17日 |
●当初募集額 |
●「アセアン内需関連株 」
1,000億円を上限とします。 |
●換金制限 |
信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。 |
●購入・換金申込受付の中止及び取消し |
●「アセアン内需関連株」
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入の申込みを取消すことがあります。
●「マネー・ポートフォリオ」
金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。 |
●スイッチング（乗換え） |
「アセアン内需関連株」と「マネー・ポートフォリオ」の間でスイッチング（乗換え）を行なうことができます。 |
●信託期間 |
平成24年2月17日から平成29年2月16日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。 |
●繰上償還 |
●「アセアン内需関連株」および「マネー・ポートフォリオ」
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
●「マネー・ポートフォリオ」
「アセアン内需関連株」が繰上償還となる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還させます。 |
●決算日 |
毎年2月16日および8月16日（休業日の場合、翌営業日） |
●収益分配 |
年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。
・分配金再投資コースをご利用の場合
収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
・分配金支払いコースをご利用の場合
収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。 |
●信託金の限度額 |
各ファンドについて1,500億円 |
ファンドの関係法人
| 委託会社 |
大和証券投資信託委託株式会社 |
| 受託会社 |
株式会社りそな銀行 |
| 販売会社 |
大和証券株式会社 ほか 会社情報 |
「ダイワ・アセアン内需関連株ファンド／ダイワ・アセアン内需関連株ファンド・マネー・ポートフォリオ」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
○
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○
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
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○
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○
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当資料は大和証券株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 |
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投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。 |
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投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 |
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当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。 |
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分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。 |
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当資料で使用したMSCIデータおよびMSCI インデックスについて：MSCIインデックスはMSCI Inc.が開発した指数です。MSCI公表データに関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は、MSCI
Inc.に帰属します。 |
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（平成24年1月作成） |
投資リスク
詳しくは「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因＜アセアン内需関連株＞
●株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
●為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
●カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。
新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
●その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
主な変動要因＜マネー・ポートフォリオ＞
●公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
●その他
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。「ダイワ・アセアン内需関連株ファンド」では、委託会社は、再委託先とファンド運営上の諸方針を反映している運用委託契約に基づく投資ガイドラインを締結し、運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
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