 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
株式プレミアム取引は、「ダイワ・コンサルティング」コース専用の商品です。
株式プレミアム取引の概要
「株式プレミアム取引」とは、お客さまと大和証券が相対で行う「オプション取引」(※)です。 取引の内容には「売値ターゲット型」があります。詳細は以下のご提案資料をご覧ください。
※「オプション取引」とは、「株式などを一定の条件で売買する権利」を取引するもので、世界中で広く利用されてる「デリバティブ取引」と呼ばれる金融取引手法のひとつです。
株式プレミアム取引のメリット
株式プレミアム取引はこんな方にオススメです。
売 値 タ | ゲ ッ ト 型 |
1.保有株式の有効活用
プレミアムと貸借料を受け取ることにより、配当以外の収益を得ることができます。また保有株式による資産運用なので新たな資金が必要ありません。
2.ターゲット(目標)価格での売却
売却したい目標価格がある場合、行使価格をその水準に設定し、終了日にその価格を上回っていた場合、指値売りと同様の経済効果が得られます。
*ただし、返還日に株価が行使価格以上になっていた場合でも、行使価格で売却するのと同様の効果しか得られない(機会損失)ことになります。また、権利の行使は大和証券の判断によります。
3.お客さまの負担軽減
株価動向や売却のタイミングを注視する必要がなくなるほか、権利割当となった場合は、市場で売却した時に発生する取次手数料がかかりません。
4.マーケット・インパクトの軽減
大量の株式を市場で売却する場合と比較して、マーケットへのマイナス影響を抑えることができます。
5.お客さまの相場観に応じた設計が可能(オーダーメード)
お客さまの相場観やニーズに応じて、取引期間や行使価格などを自由に設定することができます。
*お支払いするプレミアムは契約期間や行使価格に応じて変動します。ただし、契約期間や行使価格の設定水準によっては取引自体が成立しない可能性もあります。
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「株式プレミアム取引」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
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お取引にあたっての注意事項
◆契約の履行について
・オプション取引の売方(お客さま)は、買方(大和証券)から権利行使の意思表示があった場合、必ずこれに応じなければなりません。
◆売付けの価格等と買付けの価格等の差について
・当社がご案内する、お客さまが買方の場合のプレミアムとお客さまが売方の場合のプレミアムとの間には差があります。したがって、例えば本取引の契約締結後に合意による中途解約を行なう場合、お客さまに損失が生じる可能性があります。
◆クーリングオフについて
・本取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありませんので、クーリングオフの対象にはなりません。
手数料および費用
本取引は大和証券株式会社(以下、「当社」といいます。)との相対取引により売買することとなり、その対価(購入対価、売却対価)のみを受払いいただきます。
主なリスクおよび留意点
◆株式相場、金利水準の変動により損失が生じるおそれがあります
・本取引は、対象株式等の価格、対象株式等の価格の変動率(ボラティリティ)および金利水準の変動により損失が生じるおそれがあります。また、対象株式等の価格が大幅に変動したときには、短期間のうちに損失が発生するおそれもあります。
◆対象株式等を買う権利(コールオプション)の売方(オプションを付与する立場の当事者)のリスク
・権利行使日(終了日)までの期間において、対象株式等の価格の上昇、対象株式等の価格の変動率(ボラティリティ)の上昇および金利水準の上昇により、本取引の評価損益は悪化します。このため、権利行使日を待たずに合意による中途解約を行う場合には、お客さまが支払う中途解約に伴う解約金が当初受け取ったプレミアムを上回ることにより、損失が生じるおそれがあります。
・なお、当社がお客さまに時価情報として提供する評価損益は、当社所定の方法で算出しております。権利行使日(終了日)を待たずに合意により中途解約を行う場合および契約終了事由に該当し本取引が終了する場合には、評価損益から想定される金額以上の損失が生じることがあります。
◆対象株式等を売る権利(プットオプション)の売方(オプションを付与する立場の当事者)のリスク
・権利行使日までの期間において、本取引におけるオプションの価値は上記の理由などにより変動するため、権利行使日を待たずに合意による中途解約をする場合には、お客さまが支払う中途解約に伴う解約金が当初受け取ったプレミアムを上回ることにより、損失が生じるおそれがあります。
・なお、当社がお客さまに時価情報として提供する評価損益は、当社所定の方法で算出しておりますが、権利行使日を待たずに合意により中途解約をする場合及び契約終了事由に該当し本取引が終了する場合には、評価損益から想定される金額以上の損失が生じることがあります。
・オプションの売方は、買方から権利行使の意思表示があった場合、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、プットオプションの場合には買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。
◆取引の相手方などに対する信用リスク
・本取引は、対象株式等の発行者の信用状況の変化が生じた場合、対象株式等の価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
◆ご投資にあたっての留意点
・お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
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