ダイワ信用取引サービスの概要

ダイワ・ダイレクト
お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。

「信用取引サービス」は「ダイワ・ダイレクト」コース専用のサービスです。

「ダイワ・コンサルティング」コースでも「信用取引」を取扱っておりますが、利用・取引ルール等が「信用取引サービス」と異なります。「ダイワ・コンサルティング」コースの「信用取引」はお近くのお店までお問合せください。

(平成23年5月27日現在)

信用取引サービスの概要

信用取引サービスのご利用には、信用取引口座の開設が必要です。

  制度信用取引 一般(無期限)信用取引
買建 売建 買建 売建
サービス利用基準 お取引コースで「ダイワ・ダイレクト」コースを指定していることなど ※1




委託保証金率・金額 両取引を合算して約定価額の30%以上かつ30万円以上
委託保証金最低維持率 両取引を合算して約定価額の25%
委託保証金差入期日 不足金が発生した日の翌々営業日まで ※2
代用有価証券の種類 株式・債券・投資信託(積立口除く) ※3


前受金制 信用建取引の注文は、委託保証金の額などにより計算された信用余力の範囲内で受付
取扱銘柄 ※4 東証、大証、名証に上場している株式等
制度信用銘柄 貸借銘柄 全上場銘柄 当社指定の銘柄
取引開始日 制度信用銘柄指定後 貸借銘柄指定後 上場初日から 当社指定後
返済(決済)期限 6カ月目の応当日前営業日まで ※5 原則、無期限 ※5
二階建取引・両建取引 利用可能
<二階建取引>
委託証拠金として差入れた代用有価証券と同一銘柄を買建すること
<両建取引>
同一銘柄で「買建」と「売建」のポジションを持つこと
お取引(建株)の上限

○1銘柄ごと・・・ 30億円未満または発行済み株式数の1%未満

○建株合計・・・ 制限なし



※6
株式委託手数料 ※7
○インターネット:

約定代金50万円以下は150円(税込)、
約定代金50万円超は300円(税込)

 

ダイワのポイント付1日定額手数料(愛称:ハッスルレート)も選択可能

○コールセンター:  「ダイワ・コンサルティング」コースを100として70の水準
信用取引金利 買方金利2.40%
≪支払い≫
売方金利 0.00%
≪受取り≫
買方金利 2.40%
≪支払い≫
売方金利 0.00%
≪受取り≫
信用取引貸株料 - 1.15%
≪支払い≫
- 1.50%
≪支払い≫
品貸料(逆日歩) ≪受取り≫ ≪支払い≫ -
管理費 約定日から1カ月を越える1建株につき210円(税込) ※8
受付窓口 インターネット(オンライントレード)またはコールセンター(自動音声応答含む)
※1 詳細は、「お申込みにあたって」をご参照ください。
※2 委託保証金率が20%未満となった場合は、発生した日の翌営業日までとなります。
※3 詳細は、「代用有価証券の種類と代用掛目」をご参照ください。
※4 金融商品取引所等により、信用取引の利用を制限又は停止させる場合があります。また、東証外国株市場に上場している銘柄はお取扱いしておりません。
※5 上場廃止等により、決済期日が設定される場合があります。
※6
諸経費は、変更される場合があります。
詳細は、 こちらをご参照ください。
※7 自動音声応答は、インターネット(オンライントレード)経由の手数料が適用されます。詳細は、『「ダイワ・ダイレクト」コース株式委託手数料(信用取引サービス)』をご参照ください。
※8 1建株とは、信用建取引による買付け・売付けにおいて、同一銘柄が、同一約定日に同一市場において約定されたものをいいます。なお、一般(無期限)信用取引の場合は、約定日から6カ月を越えるごとに、別途、管理費が発生します。

「信用取引サービス」のお取引窓口について

 
お店
コールセンター
インターネット
パソコン
携帯電話
「ダイワ・コンサルティング」コース × - × ×
「ダイワ・ダイレクト」コース -
※  「ダイワ・コンサルティング」コースでも「信用取引」を取扱っておりますが、利用・取引ルール等が「信用取引サービス」と異なります。「ダイワ・コンサルティング」コースの「信用取引」はお近くのお店までお問合せください。
「信用取引サービス」の資料請求はこちら 資料請求

手数料および費用

信用取引サービスへのご投資には、国内株式委託手数料(約定代金に対して最大0.84525% (税込)、ただし、最低1,837円(税込)、ハッスルレートを選択し、オンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく株式委託手数料が3,150円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,150円(税込)が加算)および事務管理費をご負担いただきます。
また、信用取引サービスの買付け(買建)の場合、買付代金に対する金利をお支払いいただき、売付け(売建)の場合、売付株式等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。

委託保証金について

信用取引サービスを行うにあたっては、委託保証金(有価証券により代用することが可能)を担保として差入れていただきます。委託保証金は、約定代金の30%以上で、かつ30万円以上が事前に必要です(別途、手数料など諸費用も必要)。

主なリスクおよび留意点

信用取引サービスは、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損 失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引サービスの開始にあたっては、下記の内容 を十分に把握する必要があります。
信用取引サービスを行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等(以下、「裏付け資産」(※1)といいます)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引サービスの対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引サービスの対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引サービスの対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引サービスにより売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金率が25%を下回った場合は翌々営業日までに、委託保証金率が20%を下回った場合は翌営業日までに、それぞれ委託保証金率が30%以上となるよう追加の委託保証金を差し入れていただく必要があります。
委託保証金の不足分または追加の委託保証金を期日までに差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、その翌営業日以降に損失を被った状態で建株(信用取引サービスのうち決済が結了していないもの)の一部または全部が、お客様の計算により任意に決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
上記決済で生じた損失を現金保証金、お預り金等を換金した現金で充当できない場合、受渡日の翌営業日以降、お客様の代用有価証券またはお取引口座の有価証券のうち不足金充当相当額が売却されます。さらに不足する場合は速やかにご入金いただく必要があります。
信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります(※詳細は、各金融商品取引所で公表されている「「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただくか、当社までお問い合わせください)。また、当社が信用取引サービスの受託を停止することが必要であると指定する銘柄について、信用取引サービスの制限または禁止の措置等をとることがあります。
このように信用取引サービスは、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引サービスを利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
信用取引サービスは、クーリング・オフの対象にはなりません。
信用取引サービスに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
※1 裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
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