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 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。
通常、株式は売買単位である単元株数でのお取引となりますが、「株式ミニ投資」なら単元株数の1/10単位からお取引いただけます。今まで株式取引の経験がなかったり、買付けのためにまとまった資金が必要なことがネックになっていた方も気軽に投資できます。
株式ミニ投資のしくみ
1/10の投資金額からお取引いただけます
「株式ミニ投資」は、単元株数の1/10単位からお取引いただけます。
お取引例）
･ 単元株数が1,000株の銘柄の場合 ： 100株から900株までお取引可能
･ 単元株数が100株の銘柄の場合 ： 10株から90株までお取引可能
原則、ウリ・カイは注文の翌営業日に成立
「株式ミニ投資」は、売買注文はお客さまの指値ではできず、注文をいただいた翌営業日の取引所の寄付値段で成立します。この点が通常の株式取引とは異なります。
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比例配分等のやむを得ない理由により、売買が成立しない場合もあります。 |
株式ミニ投資のポイント
取扱銘柄について
東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場されている普通株式の中から大和証券が選定した銘柄が「株式ミニ投資」の投資対象です。
取扱銘柄
お申込みメモ
| 投資対象銘柄 |
東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場されている普通株式の中から大和証券が選定した銘柄。単元株数が1株の銘柄は対象となりません。
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| 売買単位 |
単元株数の1/10単位の整数倍で、かつ単元株数に満たない株数。 |
| 注文・受渡し |
比例配分等のやむを得ない理由がある場合を除き、売買注文は注文をいただいた翌日の取引所の寄付値段で成立。受渡しは約定日から起算して4営業日目となります。 |
| 配当金の取扱い |
配当金相当額はお客さまの株式持分に応じて配分いたします。 |
| 株式分割の取扱い |
割当株数を計算し、お客さまの株式持分に応じて配分いたします。 |
| 株式の名義人 |
大和証券株式ミニ投資口 |
| 株式の議決権 |
お客さまは議決権を行使することはできません。 |
| 取扱料 |
お取引コース・ご注文窓口ごとに手数料水準が異なります。
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| 口座管理料 |
大和証券では「株式ミニ投資」の口座管理料は無料です。
なお、「株式ミニ投資」で買増しを行い、単元株数に達した場合は、当社が定める日に単元株数部分については一般口座に振替えられます。一般口座には口座管理料がかかります。
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お申込みの際は、必ず約款の内容をご覧ください。 |
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株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。 |
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発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 |
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ファイナンスにかかる安定操作期間中や公開買付時などには株式の買付けを行えないことがあります。 |
| ※ |
銘柄の選択など投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願い申しあげます。 |
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複数の市場に上場している銘柄については、あらかじめ当社の株式ミニ投資の対象となる取引市場を指定しておりますので、詳しくはお取引コースごとの取扱窓口までお問合わせください。 |
「株式ミニ投資」のお取引窓口について
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インターネット |
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| 「ダイワ・コンサルティング」コース |
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| 「ダイワ・ダイレクト」コース |
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手数料および費用
株式ミニ投資の売買等を行うにあたって、以下の計算式に基づき算出した取扱料をいただきます。
取扱料 |
＝ |
1売買単位の株式委託手数料（※） |
× |
株式ミニ投資売買株数 |
1売買単位株数 |
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1売買単位手数料は、1売買単位に係る内国株式等を店舗（支店担当者）、コールセンター、オンライントレード経由でお取引いただいた際の手数料です。 |
主なリスクおよび留意点
■ 上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて
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上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下、「裏付け資産」（※）といいます）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 |
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上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。 |
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また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。 |
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裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。 |
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分散投資が可能
