J-REIT(不動産投資信託)の魅力に迫る〜なぜ今J-REITか

J-REIT(不動産投資信託)の魅力に迫る〜なぜ今J-REITか〜

ファンドの目的・特色

  • わが国のリート(不動産投資信託)に投資し、東京証券取引所が算出・公表する「東証REIT指数」(配当込み、以下同じ)に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
  • 組入銘柄はベンチマークである「東証REIT指数」の構成銘柄(採用予定を含みます)とし、組入比率を高位に保ちます。
  • 組入銘柄それぞれの時価総額に応じた投資比率に基づきポートフォリオを構築することを基本とします。
  • ベンチマークへの連動性を随時チェックし、必要があればポートフォリオのリバランスを行ない、連動性を維持するように運用を行ないます。

※税法その他の法規上の規制や組入銘柄の財務リスクや流動性などの理由から、「東証REIT指数」の採用銘柄をすべて組入れない場合や時価総額に応じた組入れを行なわない場合があります。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド(当ファンド)とし、その資金を主としてマザーファンド(ダイワJ-REITマザー ファンド)の受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なうしくみです。

大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が生じたとき、「東証REIT指数」が改廃されたとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

毎月15日(休業日の場合、翌営業日)に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

【分配方針】

  • 分配対象額は経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます)等とします。
  • 原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。

分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合

(注)分配対象額は、1.経費控除後の配当等収益および 2.経費控除後の評価益を含む売買益ならびに 3.分配準備積立金および 4.収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金
(特別分配金)
個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

(注)普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

運用状況(1)

基準価額・純資産の推移

分配の推移(1万口当たり、税引前)

※「分配金再投資基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。

※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています(「ファンドの費用」をご覧ください)。

※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応答日までとし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。

※当ファンドは東証REIT指数(配当込み)をベンチマークとしておりますが、同指数を上回る運用成果を保証するものではありません。

※グラフ上のベンチマーク(東証REIT指数(配当込み))は、グラフの起点時の基準価額に基づき指数化しています。

※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

※上記は過去の実績を示したものであり将来の成果を示唆・保証するものではありません。

運用状況(2)

※2013年11月末時点

※リート用途別構成の用途は、原則としてS&PとMSCI Inc.が共同で作成した世界産業分類基準(GICS)によるものです。

※比率の合計が四捨五入の関係で一致しないことがあります。

ファンドの費用

当ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります。

お客さまが直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額に2.16%(税込)の率を乗じて得た額とします。
購入金額:(申込受付日の基準価額/1万口)×購入口数

信託財産留保額 ありません。

(ご参考)

口数指定で購入する場合
例えば、基準価額10,000円の時に100万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。
購入金額=(10,000円/1万口)×100万口=100万円
購入時手数料=購入金額(100万円)×2.16%(税込)=21,600円
となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額102万1,600円をお支払いいただくこととなります。

*消費税率に応じて変更となることがあります。

金額指定で購入する場合
購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額(お支払いいただく金額)となるよう購入口数を計算します。
例えば、100万円の金額指定で購入する場合、指定金額の100万円の中から購入時手数料(税込)をいただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)

毎日、信託財産の純資産総額に対して年率0.7776%(税込)

その他の費用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。

※詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

投資リスク

基準価額の変動要因

■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因

リートの価格変動
(価格変動リスク・信用リスク)
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
その他 解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

リスクの管理体制

  • 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

基準価額の動きに関する留意点など

1.当ファンドの投資成果は、必ずしも「東証REIT指数」に連動するとは限りません。その主な要因として次のものが考えられます。

  • 「東証REIT指数」の構成銘柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れない場合があること
  • 信託報酬、売買委託手数料等を負担することによる影響
  • 追加設定および解約に対応して行なったJリートの売買の約定価格と「東証REIT指数」の算出に使用する価格の差
  • Jリートの銘柄数、市場規模が限られること
  • Jリートの流動性が低下した場合における売買の影響
  • Jリートの最低取引単位の影響
  • 「東証REIT指数」の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
  • 追加設定および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

2.当ファンドは、その性格上、「東証REIT指数」が改廃されたことにより償還となる場合があります。

東証REIT指数に関する留意点

  • 東証REIT指数の指数値および東証REIT指数の商標は、株式会社東京証券取引所(以下(株)東京証券取引所といいます)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利および東証REIT指数の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有します。
  • (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証REIT指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証REIT指数の商標の変更もしくは使用の停止を行なうことができます。
  • (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の商標の使用もしくは東証REIT指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
  • (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また(株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
  • 本件インデックス・ファンドは、東証REIT指数の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本件インデックス・ファンドの基準価額と東証REIT指数の指数値の動向が乖離することがあります。
  • 本件インデックス・ファンドは、(株)東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
  • (株)東京証券取引所は、本件インデックス・ファンドの購入者または公衆に対し、本件インデックス・ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
  • (株)東京証券取引所は、当社または本件インデックス・ファンドの購入者のニーズを、東証REIT指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
  • 以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は本件インデックス・ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

お申込みメモ

購入単位

1,000円以上1円単位または1,000口以上1口単位

※購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、1,000円以上1円単位でご購入いただけます。

購入・換金価額 購入および換金申込受付日の基準価額(1万口当たり)
換金代金 原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
申込締切時間 午後3時まで(販売会社所定の事務手続きが完了したもの)
換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
購入・換金申込受付の中止および取消し 金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。
信託期間 無期限(平成16年5月18日当初設定)
繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること(繰上償還)ができます。

  • 受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合
  • 「東証REIT指数」が改廃されたとき
  • 信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
決算日 毎月15日(休業日の場合、翌営業日)
収益分配

年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。

(注)当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。

  • 分配金再投資コースをご利用の場合:収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
  • 分配金支払いコースをご利用の場合:収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です(平成26年1月1日以降)。なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問合わせください。
委託会社 大和証券投資信託委託株式会社 受託会社 三井住友信託銀行株式会社 販売会社 大和証券株式会社
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