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J-REIT(不動産投資信託)の魅力に迫る〜なぜ今J-REITか

J-REIT(不動産投資信託)の魅力に迫る〜なぜ今J-REITか〜

    Jリートの仕組みと魅力
東京証券取引所の横田氏が、「Jリートの仕組みと魅力」について分かりやすく解説します。
ご視聴の際にはInternet Explorerをご利用ください
(16分52秒)
 

リート(不動産投資信託)への投資とは

  • リートは、投資者から集めた資金を賃貸用不動産で運用しており、賃貸料が主な収益源です。
  • Jリート(J-REIT)は、日本版の不動産投資信託のことです。
    わが国に上場されている不動産投資信託は、日本版リートということで「J-REIT(ジェイ・リート)」と呼ばれています。

不動産投資法人バランスシート・イメージ図

リート価格の主な上昇要因

(1) 保有不動産の賃料収入の増加(賃貸料の上昇)⇒収益の拡大
(2) 保有不動産の価格上昇⇒資産価値の拡大
(3) 調達資金等で新規物件の購入(増資や借入金)⇒事業の拡大

なぜ、リートが注目されているのか?

  • リートは手軽に始められる不動産投資です。
 
  • 不動産への投資は、株式・債券等への投資とは異なる特性があり、機関投資家の多くは何らかの形で不動産に投資し、運用しています。
  • リートは個人投資家の方々が不動産に投資するときのさまざまな問題を解消し、個人投資家の方々にも不動産での運用を可能にした商品です。
  • これにより、不動産の賃料収入等を原資として安定的な配当収入を得られるほか、株式や債券と違った資産運用・分散投資の機会が提供されます。
  • また、リート特有の税制上のメリットがあります。

リート投資の特徴

リート投資における税制上のメリット

リートは、利益の大部分を分配金(配当金)として支払うことにより、法人税が免除され、その分多くの分配(配当)が投資者に還元されます。Jリートでは収益の90%超を分配すると、その分配した額に対して法人税が免除されます。

※上記は、仕組みを分かりやすく説明するために示した一般的なイメージ図であり、必ずしも上記のようになるとは限りません。

※リートに関する法制度(税制、会計制度等)が変更となった場合、リートの価格や分配(配当)に影響を与えることが想定されます。

Jリート銘柄について

  • 2013年11月末時点で、43銘柄のJリートが上場しており、市場全体の時価総額は約7.3兆円となっています。
  • Jリートの保有物件の主な所在地は「東京」であり、用途としては「オフィス」が多くを占めています。
    Jリート投資において、東京のオフィス動向が重要だと考えることができます。

Jリート銘柄一覧

「オフィスビル」や「住宅」、「商業施設」など様々な用途の不動産に投資しているJリートが上場しています。

Jリート銘柄一覧はこちら

Jリートが保有する物件の所在地別比率(取得価格ベース)

Jリートが保有する物件の用途別比率(取得価格ベース)

※構成比率の合計は、四捨五入の関係で100%にならないことがあります。

(出所)不動産証券化協会

Jリートの投資物件例

※上記に記載している銘柄は、Jリートの代表的な銘柄であり、個別リートの推奨を目的とするものではありません。

(出所)投資法人各社

Jリート市場の動向

  • Jリート市場は2003年3月の東証REIT指数の公表以来堅調に推移していましたが(局面1)、世界的な信用不安等から下落しました(局面2)。
  • 現在は、Jリートの時価総額が2007年5月のピークを上回る水準で推移するなど、Jリート市場が再び拡大しつつあります(局面3)。

東証 REIT 指数と時価総額の推移

(出所)ブルームバーグ

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

  • 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.24200%(但し、最低2,700円)の委託手数料(税込)が必要となります。
  • 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
  • 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
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