大和証券 Daiwa Securities

J-REIT

動画で解説

    Jリートの仕組みと魅力
東京証券取引所の横田氏が、「Jリートの仕組みと魅力」について分かりやすく解説します。
ご視聴の際にはInternet Explorerをご利用ください
(16分52秒)
 

J-REITの取扱銘柄一覧

取扱銘柄一覧

J-REITとは

REIT(不動産投資信託)とは、不動産を中心に運用する投資信託で、多くのものは金融証券取引所に上場しており株式と同じように売買できます。日本のREITのことを「J-REIT」と呼びます。
投資家から預かった資金で、専門家が不動産などで運用します。そして、賃料収入や、不動産の売買で得られた売却益から費用を差し引いた収益を投資家に分配します。

J-REITの魅力

魅力1 相対的に安定した分配金が期待できる

  • 分配金の原資は、専門家による複数物件への分散投資から得られる賃貸収入です。
  • 利益の90%超を投資家に分配することで法人税が免除されます。

魅力2 少額から手軽に不動産投資ができる

  • 金融商品取引所に上場しており、株式同様に売買できます。
  • 1取引単位(1口)あたりの最低投資金額は概ね数十万円程度です(現物不動産への投資と比べて、少額から投資ができます)。

J-REITの留意点

配当、元本の変動リスク

不動産投資信託は不動産からの賃貸収益を配当する商品です。物件供給過多による賃貸相場の下落や物件競争力の低下による空室率の増加などといった要因で賃料収入が減少することは配当の減少に繋がり、元本の価格も下落することが予想されます。また、不動産管理コストの増加、火災や大地震などによる物件の倒壊による突発的な大規模修繕といったものも、利益の減少に繋がり配当の減少・元本価格の下落に繋がります。

不動産特有のリスク

不動産投資信託はその主たる運用資産が不動産であることから、不動産そのもののリスクも考える必要があります。不動産は投資額が大きく、流通市場が整備されていないため換金が困難であるというリスクがあります。また、不動産の管理運営の巧拙がその不動産の収益に大きく影響するリスクもあります。また、最近では土壌汚染リスクや震災リスクといったものも注目されています。このように、不動産投資信託には従来の金融商品にはなかった特有のリスクが内包されているのです。

金融環境によるリスク(株式市場、金利)

不動産そのものの価格変動は株式市場全体の変動との関連性は低いと考えられています。但し、不動産投資信託は利回り株と性格が似ているということから、電力株などの「利回り株」との比較感が元本価格の変動に影響を及ぼす可能性はあります。
また、金利の上昇は、投資法人が抱える負債の支払金利を上昇させることになり、同時に家賃収入が増えなければ、収益が減少し、配当や元本価格に影響が出てくることになります。また、金利上昇により他商品との利回りの比較優位が低下することで元本価格が下落することも考えられます。

運用会社の運用の巧拙

不動産投資信託の運用は投資信託委託業者が運用を行ないます。不動産投資信託の実績は、保有不動産の収益状況に左右されることになりますが、同時に運用会社の運用の巧拙にも左右されることになります。取得する不動産をどのような物件にするか、その取得するタイミング、同様に譲渡についても物件の選定、そのタイミングといったものが運用結果に大きく影響してきます。また、資金調達やリスクマネジメントについてのノウハウをどの程度もっているかも運用結果に影響を与える重要な要素と考えられます。

「J-REIT」のお取引窓口について

※ 各商品・取引方法によってお取引窓口が異なります。詳細は、各ページでご確認ください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について

  • 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.24200%(但し、最低2,700円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。

ご投資にあたってのリスク等

  • 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
  • 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点

  • 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みください。
  • 外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。
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