 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。国内店頭取引外国株式の国内店頭取引とは、日本国内で顧客と証券会社の間で約定が成立する取引のことです。
ご注文窓口は、お取扱窓口のみとなります。また非取扱銘柄がございますので、お買付の際は取扱の有無・取引価格等をご確認のうえお買付ください。 「取引価格」には取引コストが含まれております。受渡代金は「取引価格×数量」のみとなります。
受渡代金 ＝ 「取引価格」 × 「数量」 海外委託取引お客さまが大和証券を通じて、直接海外の市場に注文を出す取引方法です。
中国株ご注文窓口は、お取扱窓口もしくはインターネット経由となります。
●手数料計算法
中国株の手数料は「国内取次手数料」＋「現地委託手数料」＋「諸経費」となります。
手数料 ＝ 「国内取次手数料」 ＋ 「現地委託手数料」 ＋ 「諸経費」 ●「ダイワ・コンサルティング」コース
【中国株国内取次手数料】〜「ダイワ・コンサルティング」コース
※1 「ダイワの証券総合サービス」にご加入のお客さまは、店舗（支店担当者）経由の手数料より一律25％程度割引いたします。
※2 インターネット（オンライントレード）経由の手数料が適用されるには、「ダイワの証券総合サービス」へのご加入が条件となります。
※3 消費税等相当額を含めた総額表示となっております。
【中国株現地委託手数料】〜「ダイワ・コンサルティング」コース
※インターネット（オンライントレード）経由の手数料が適用されるには、「ダイワの証券総合サービス」へのご加入が条件となります。
【中国株諸経費】〜「ダイワ・コンサルティング」コース
※1 香港取引所の一時的な措置により免除となる場合があります。（平成17年12月19日以降、免税となっております）
※諸経費は割引対象外です。
●「ダイワ・ダイレクト」コース
【中国株国内取次手数料】〜「ダイワ・ダイレクト」コース
※消費税等相当額を含めた総額表示となっております。
【中国株現地委託手数料】〜「ダイワ・ダイレクト」コース
【中国株諸経費】〜「ダイワ・ダイレクト」コース
※1 香港取引所の一時的な措置により免除となる場合があります。（平成17年12月19日以降、免税となっております）
※諸経費は割引対象外です。
中国株以外の外国株式ご注文窓口は、お取扱窓口のみとなります。
●手数料計算法
外国株式（中国株を除く）の手数料は「国内取次手数料」＋「現地委託手数料」＋「諸経費」となります。
手数料 ＝ 「国内取次手数料」 ＋ 「現地委託手数料」 ＋ 「諸経費」 ※「現地委託手数料」および「諸経費」は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本ページにおいて金額等は掲載しておりません。
●外国株式（中国株を除く）国内取次手数料〜両コース共通
※消費税等相当額を含めた総額表示となっております。
手数料および費用外国金融商品取引所上場株券等へのご投資には、所定の手数料等をご負担いただきます。国内取次手数料（「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由の場合は約定代金に対して最大0.94500％（税込））をご負担いただきます。また、外国金融商品市場等における売買手数料及び公租公課その他の賦課金（※1）が別途発生します。
外国金融商品取引所上場株券等へのご投資には、外国証券口座管理料（年間3,150円（税込））（※2）をご負担いただきます。
外国金融商品取引所上場株券等の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
国内店頭取引にて売買を行った場合は、購入対価のみのお支払いとなります。 （※1）その額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
（※2）ただし、お客さまよりお預りしているご資産に応じて、外国証券口座管理料を無料とする「お預り資産優遇サービス」がございます。
主なリスクおよび留意点上場有価証券等のお取引にあたってのリスクについて・ 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下、「裏付け資産」（※3）といいます）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・ また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
（※3） 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
ご投資にあたっての留意点取引コースや商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」、目論見書等をよくお読みください。
外国株式の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。
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