ETF買入れを通じた脱デフレ政策とは?

2015年12月18日、日銀は設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み込んだ上場投資信託(ETF)を年3,000億円買うことなどを柱とする量的・質的金融緩和の「補完策」導入を発表しました。当初はJPX400に連動するETF買入れを念頭に置き、人材設備投資などに着目した新型ETFを作るよう運用会社に促すとしました。

狙いは、企業に設備投資や賃上げを求める政府と歩調を合わせ脱デフレの取組みを強化することを求めること、と見られています。アベノミクス進展以降、円安修正など経済環境好転を背景に日本企業の業績は急回復しましたが、稼いだキャッシュが賃上げや設備投資に回らず多くは内部留保として積み上がっています。日銀はこうした現状を打破しようとしたものと考えられます。

2016年5月に新型ETFが東証に上場しました。ダイワ上場投信−MSCI日本株人材設備投資指数はそのうちの1銘柄ということになります。最大の特徴は人材設備投資に積極的かどうかということに加え、オリジナルなESG(環境【Environment】、社会【Social】、ガバナンス【Governance】の頭文字をとったもの)の観点やガバナンススコアを銘柄評価/加重に加えている点です。ガバナンス能力に優れた企業は、効率的に設備投資や人材投資を行ない将来の会社収益の拡大に繋げていくだろうという考え方です。女性活躍の視点や人材管理の行き届いていない会社をネガティブチェックするなど、これまでの投資商品にあまり見られなかった観点も積極的に取り入れ、パフォーマンスの向上に努めていく予定です。

既に日銀は、上記ETFなどを買入れ適格ETFとして発表しており、中期的に需給面での追い風もあるでしょう。新たなETFの登場でますますETFマーケットへの注目度が上がりそうです。

日銀は新型ETF買入れ枠設定を通じて企業の設備投資や人材投資をサポートする意図があると考えられます。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等の諸費用について

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ご投資にあたってのリスク等

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ご投資にあたっての留意点

  • 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書等をよくお読みください。
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商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第108号