 お取引にあたっては手数料および費用、商品のリスクおよび留意点を予めご確認ください。５年債（固定金利型）について固定金利のしくみ●個人向け国債（固定・５年）のイメージ図
 ●利率の決まり方
金利決定にあたっては、「市場実勢利回りをもとに計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り」（＝基準金利）が基準となります。
例えば、個人向け国債（固定・５年）の利率を決定する日の基準金利が０.６０％であった場合、５年間支払われる固定利率は、０.６０％−０.０５％＝０.５５％（年率）となります。
税金について●利子は２０％（所得税１５％、住民税５％）の源泉分離課税になります。ただし、平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までは復興特別所得税が付加されますので、２０.３１５％（所得税１５.３１５％、住民税５％）の税率となります。
●お身体の不自由な方などで一定の要件を満たす場合は、マル優（３５０万円）と特別マル優（３５０万円）のご利用で額面７００万円まで利金は非課税です。
東日本大震災からの復興財源として活用されます。
「個人向け復興国債」および「個人向け復興応援国債」により投資家の皆さまから調達された資金は、東日本大震災からの復興を図るために実施する施策に使われます。
お取引にあたっての手数料等について手数料等の諸費用について
・ 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・ 個人向け国債は、発行から原則１年間経過すれば、中途換金が可能です。なお、中途換金する際には、売却される額面金額に経過利子を加えた金額から、中途換金調整額として「直前2回分の各利子（税引前）相当額×０.８」が差し引かれます。
※平成２５年１月１０日に国が買取る分から、０．７９６８５に変更となります。
ご投資にあたっての留意点・ お取引にあたっては、「個人向け国債の契約締結前交付書面」をよくお読みください。
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