|
|
【既発の外貨建債券】アジア開発銀行 トルコ・リラ建て債券 |
|
 お取引にあたり手数料及び費用、商品のリスク及び留意点を予めご確認ください。
2009年2月19日現在
トルコ・リラ建て 既発の外貨建て債券の詳細情報
 |
■トルコ・リラ建て債券 関連情報
|
| 銘柄名 |
残存年限 |
表面利率
（税引前） |
参考利回り |
|
アジア開発銀行
2011年2月14日満期トルコ・リラ建債券 |
約2年 |
10.3% |
年10.367％
（税引前）※ |
 銘柄詳細 |
アジア開発銀行
2014年2月13日満期トルコ・リラ建ディスカウント債券 |
約5年 |
0.5% |
年10.295％
（税引前）※ |
銘柄詳細 |
※参考利回りは2009年2月19日現在の金利情勢をもとにした参考値（年2回複利利回り）です。
| 銘柄名 |
【既発の外貨建債券】
アジア開発銀行 2011年2月14日満期トルコ・リラ建債券 |
表面利率
（税引前） |
10.3% |
利回り |
ご購入のタイミングによって変動します
※2009年2月19日現在の参考利回り：（税引前） 年10.367％（年2回複利利回り）
|
販売価格 |
ご購入のタイミングによって変動します
※2009年2月19日現在の参考価格：額面金額の99.90%
|
| 残存期間 |
約2年 |
| お申込み単位 |
額面50,000トルコリラ以上
10,000トルコリラ単位 |
お取扱コース |
「ダイワ・コンサルティング」コース
「ダイワ・ダイレクト」コース |
| 利払日 |
毎年2月・8月の各14日/年2回 |
お申込み方法 |
お取扱窓口
ご購入方法はこちら |
| 受渡日 |
4営業日目（約定日を含む） |
償還日 |
2011年2月14日 |
| 格 付 |
Aaa（ムーディーズ）/AAA（S＆P） （2009年1月30日現在） |
販売期間 |
2009年2月2日〜（完売次第終了となります） |
| 備 考 |
| （注1） |
上記利回り、販売価格は2月19日現在の金利情勢をもとにした参考値（年2回複利利回り）です。本債券は既発の外貨建債券のため、ご購入のタイミングによって単価、為替が変動します。（利回りも変動いたします。）ご購入の際は必ず販売条件をご確認のうえご購入ください。 |
| （注2） |
表面利率・利回りはトルコ・リラベースです。（為替・税金の考慮をしておりません。） |
|
 
| 銘柄名 |
【既発の外貨建債券】
アジア開発銀行 2014年2月13日満期トルコ・リラ建ディスカウント債券 |
表面利率
（税引前） |
0.5% |
利回り |
ご購入のタイミングによって変動します
※2009年2月19日現在の参考利回り：（税引前） 年10.295％（年2回複利利回り） |
販売価格 |
ご購入のタイミングによって変動します
※2009年2月19日現在の参考価格：額面金額の62.65% |
| 残存期間 |
約5年 |
| お申込み単位 |
額面50,000トルコリラ以上
10,000トルコリラ単位 |
お取扱コース |
「ダイワ・コンサルティング」コース
「ダイワ・ダイレクト」コース |
| 利払日 |
毎年2月・8月の各13日/年2回 |
お申込み方法 |
お取扱窓口
ご購入方法はこちら |
| 受渡日 |
4営業日目（約定日を含む） |
償還日 |
2014年2月13日 |
| 格 付 |
Aaa（ムーディーズ）/AAA（S＆P） （2009年1月30日現在） |
販売期間 |
2009年2月2日〜（完売次第終了となります） |
| 備 考 |
| （注1） |
上記利回り、販売価格は2月19日現在の金利情勢をもとにした参考値（年2回複利利回り）です。本債券は既発の外貨建債券のため、ご購入のタイミングによって単価、為替が変動します。（利回りも変動いたします。）ご購入の際は必ず販売条件をご確認のうえご購入ください。 |
| （注2） |
表面利率・利回りはトルコ・リラベースです。（為替・税金の考慮をしておりません。） |
|
購入方法
既発の外貨建債券は、タイミングによってご購入の単価、利回り及び為替が変動します。ご購入の際には、お取扱窓口までご連絡のうえ、販売条件をご確認ください。
「ダイワ・コンサルティング」コースでの注文方法
「ダイワ・ダイレクト」コースでの注文方法
手数料および費用
手数料など諸費用について
| ・ |
外貨建て債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。 |
| ・ |
外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。 |
| ・ |
外貨建て債券にかかる取引により取得した外国証券等をお預りする場合には、別途、口座管理料（通常、年間3,150円（税込））がかかります。 |
主なリスクおよび留意点
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります。
| ・ |
外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。 |
| ・ |
金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。 |
| ・ |
外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生じるおそれがあります。 |
| ・ |
通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。 |
有価証券の発行者又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
| ・ |
外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。 |
| ・ |
外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。 |
| ・ |
外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度はより高いと言えます。 |
新興国通貨建て債券に関する事項
| ・ |
新興国通貨は、米国市場もしくは欧州市場など特定の市場が取引の中心となっています。そのため、当社における新興国通貨建て債券の取引については、新興国以外の通貨建て債券に比べて流動性は低くなっています。 |
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
| ・ |
外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。 |
外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
| ・ |
外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い |
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
| ・ |
外貨建て債券の利子については、原則として、利子所得として課税されます。 |
| ・ |
外貨建て債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。 |
| ・ |
外貨建て債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。 |
| ・ |
国外で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として譲渡所得として課税され、償還により発生する利益は原則として雑所得として課税されます。
|
| ・ |
国内で発行される外貨建て債券が割引債である場合には、売却したことにより発生する利益は原則として非課税となり、償還により発生する利益については原則として発行時に源泉徴収されています。 |
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
| ・ |
外貨建て債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 |
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される外貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
| ・ |
振替債（我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の３営業日前から前営業日までの３日間を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
| ・ |
国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。 |
| ・ |
お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 |
| ・ |
前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意いただいた日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 |
| ・ |
ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。 |
| ・ |
ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。 |
|
|
|
|
|
