ホーム

マイナンバー制度について

マイナンバー(個人番号)とは

● 2016年1月より、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)がスタート、国民の皆さま一人一人に12ケタのマイナンバー(個人番号)が付番されました。
● 個人番号は、「社会保障」・「税」・「災害対策」の行政手続きにおいて、国民の利便性の向上、行政の効率化や公平・公正な社会の実現のために使われます。
● 証券会社では、「税」に関する分野において、法律に基づき、「証券取引に関する口座の申請・届出」や「証券取引に関する法定書類の作成・提供」等の義務に対応するため、マイナンバーを使用いたします。
個人番号カード 通知カード

マイナンバーのお届出について

2016年1月1日より、新たに証券会社とお取引されるお客さまは、口座開設時に個人番号(マイナンバー)・法人番号を証券会社にお届出いただく必要があります。

また、すでに証券会社でお取引をされているお客さまも、原則2018年までに、個人番号(マイナンバー)・法人番号を証券会社にお届出いただく必要があります。

大和証券に総合取引口座を新たに開設されるお客さま

■ 「総合取引口座」や「ジュニアNISA口座」の口座開設時にマイナンバーのお届出が必要となります。

大和証券に総合取引口座を既にお持ちのお客さま

■ NISA口座を開設されており、マイナンバーのお届出がお済みでないお客さま
● NISAは、制度上、次の期間(勘定設定期間)ごとにNISA口座の開設手続きが必要です。
(1) 2014年(平成26年)〜2017年(平成29年)
(2) 2018年(平成30年)〜2023年(平成35年)
● 2016年度の税制改正において、2017年9月末までにNISA口座を開設する金融機関にマイナンバーをお届出されている場合、次(2)の期間におけるNISA口座の開設手続きが不要となりました。
● そのため、2015年末までにNISA口座をご開設いただいたお客さまのうち、マイナンバーのお届出がお済みでないお客さまは、2017年9月末までにマイナンバーのお届出をお願いいたします。
● 2017年中にお手続きをいただけない場合、2018年以降、NISA口座での新たなお買付ができなくなります。なお、2017年以前にNISA口座でお買付された残高は、買付した年を含めた5年間、非課税の適用を受けられます。
● マイナンバーをお届出いただくことで、制度上、次の期間におけるNISA口座の開設手続きを行なったものとみなされるため、お客さまによるNISA口座の開設手続きは不要です。
2017年末で切替

※2016年以降にNISA口座をご開設いただいたお客さまは、マイナンバーのお届出は既にいただいております。

※マイナンバーのお届出状況は、オンライントレードへログイン後、「口座情報」の「登録状況」でご確認いただけます。

【必要書類】

2017年9月までに
お手続きいただく場合
マイナンバーのみお届出いただくことでお手続きが完了します。
2017年10月以降の
お手続きの場合
マイナンバーのお届出及び「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」が必要となります。

*既に当社にマイナンバーをお届出いただいている場合は不要です。

■ NISA口座を開設していないお客さま
■ 既に当社に口座をお持ちのお客さまは、猶予期間として2018年末までにマイナンバーをお届出いただくこととなっていますが、お早目にお手続きをお願いいたします。ただし以下の場合には、手続きの際にマイナンバーのお届出が必要となります。
マイナンバーが必要となる主なお手続き
NISA口座

NISA口座の開設(新規の開設、他社から当社への変更)

● 金融機関の変更(当社から他社への変更)

● NISA口座の廃止

特定口座

特定口座の開設

住所・氏名変更

住所変更

氏名変更

*既に当社にマイナンバーをお届出済みの場合不要です。

マイナンバーのお届出に必要な書類

マイナンバーのお届出には、「マイナンバーを確認できる書類」と「本人確認書類」が必要となります(書面によるお届出の場合、「個人番号(マイナンバー)届出書 兼 告知書」も必要となります)。

※ご用意いただく本人確認書類は、1種類必要な場合と2種類必要な場合がございます。詳しくは、以下をご確認ください。

既に口座をお持ちのお客さまはこちら

新たに口座を開設いただくお客さまはこちら

マイナンバーをご提示いただく際に必要な書類

マイナンバーに関してよくいただくご質問

Q1 マイナンバー制度とは?
A1 「社会保障・税番号制度」(通称:マイナンバー制度)は、行政を効率化し、国民にとって利便性の高い、公正・公平な社会を実現することを目的として導入される制度です。
国民一人ひとりに対し「個人番号」(通称:マイナンバー)を、法人には一法人ひとつの「法人番号」を付与し、「社会保障」、「税」、「災害対策」の分野でこれらの番号が利用されます。
マイナンバー制度に関するご照会は、マイナンバーコールセンター(0120-95-0178)にお問合わせください。また、内閣官房のホームページではマイナンバー制度についての詳しい説明がご覧いただけます。

 

Q2 マイナンバーを届出た場合、証券会社の残高が税務署に通知されますか?
A2 証券会社から残高情報が税務署に通知されることはございません。
マイナンバー制度開始以前と同様に、支払調書に記載されている内容(「譲渡金額」や「利金・配当等の金額」)が税務署に提出されます。
2016年以降の支払調書には、個人を特定する項目に氏名・住所の情報に加えてマイナンバーが追加されますが、その他の記載項目等に大きな変更はございません。

 

Q3 既に口座を持っていたら、マイナンバーの登録は不要ですか?
A3 2015年以前に口座を開設されている方は2018年末までにマイナンバーをお届出いただくこととなっています。
なお、既に口座をお持ちのお客さまであっても、税に関する申告や告知(特定口座の開設やNISA口座の申込み、住所変更等)が発生する場合には、その時点でマイナンバーのお届出が必要です。

 

Q4 氏名や住所変更時になぜマイナンバーが必要になるのですか?
A4 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」の施行に伴い、2016年1月より各種法定書面の根拠法令の改正も行われ、個人を特定する情報として、氏名・住所にあわせて個人番号(マイナンバー)の3つの情報の記載が義務づけられました。
そのため、氏名または住所に変更があった際には、税務上の個人を特定する情報の変更として、氏名・住所・マイナンバーの届出が必要となります。
閉じる

加入協会: