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オンライントレード・コールセンター取扱規定
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平成24年4月1日（日）の改訂（新旧対照表）はこちら

第１章　総　則
第１条　 規定の趣旨
この規定は、お客様が大和証券株式会社（以下「当社」といいます。）のオンライントレード及びコールセンター（自動音声応答装置等による場合を含みます。）を利用して行う、当社が取扱う商品の取引の注文（以下「取引注文」といいます。）の受付けその他これに付随するサービス、並びにオンライントレード及びコールセンターにて提供される下記第１５条に規定する情報サービス等（以上の各サービスを総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する取決めです（以下「本規定」といいます。）。
　
第２条　 本サービスの利用
１． 次の各号の全てに該当する場合に、お客様と当社との間の本サービスのご利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は成立し、お客様は、本規定に基づいて本サービスをご利用になることができます。但し、オンライントレードのご利用には、オンライントレードの利用申込みが必要となります。
(1) 個人のお客様
1. お客様が当社所定の方法によりお申込みになり、かつ、当社が承諾した場合。
2. お客様が当社に保護預り口座又は振替決済口座を開設されている場合。
3. お客様が、証券総合サービスの申込みをされている場合。
4. お客様が、本サービスを利用するのに必要な通信機器及びその他のシステム機器を保有されるか又はご利用可能であり、かつ本サービスを利用するのに必要なネットワーク回線、通信回線及びその他の通信手段がご利用可能である場合。
5. お客様が、日本国内に居住されている個人の方である場合。
(2) 法人のお客様
1. お客様が当社所定の方法によりお申込みになり、かつ、当社が承諾した場合。
2. お客様が当社に保護預り口座又は振替決済口座を開設されている場合。
3. お客様が本サービスを利用するのに必要な通信機器及びその他のシステム機器を保有されるか又はご利用可能であり、かつ本サービスを利用するのに必要なネットワーク回線、通信回線及びその他の通信手段がご利用可能である場合。
4. お客様が本規定第２条の２に規定する取引責任者を特定し、当社にお届出になり、かつ当社が承諾した場合。
5. お客様が日本国内に本店を登記している法人の方である場合。
２． 本サービスの内容は、お客様が選択したお取引コース等により異なる場合があります。
３． 本サービスは、以下の場合にのみご利用になることができます。
(1) オンライントレードをご利用の場合、お客様が当社にお届出いただいた暗証番号またはお客様が任意に設定したログインパスワードと、オンライントレードご利用時に使用するログインパスワードとが一致する場合。
(2) コールセンターをご利用の場合、お客様が当社にお届出いただいた暗証番号等と、コールセンターご利用時に申告される暗証番号等が一致する場合。
４． 本サービスで提供可能なサービスは使用する通信用の機器、ソフト等により異なる場合があります。また、ご利用になるブラウザー又はＯＳ等により、ご利用できるサービスが制約されることもあります。
　
第２条の２ 取引責任者
１． 法人のお客様は、本サービスの利用にあたり取引及び取引に付随する行為について担当者（以下「取引責任者」といいます。）を当社に届出ることとします。
２． 取引責任者は、当該口座名義人の法人代表者自身とします。ただし、法人代表者より代理権を付与された法人の役員又は従業員である自然人1名を取引責任者とすることもできます。
３． 法人のお客様の行う取引注文等は、全て取引責任者が行うものとし、取引責任者の行為は、口座名義人たる法人の行為とみなします。
４． 取引責任者の変更は、当社が取引責任者の変更届を受理した時点で変更したものとみなします。
５． 法人代表者及び前項の取引責任者の変更の際には、当社所定の手続きにより暗証番号及びログインパスワードの変更を行うことといたします。この場合、変更手続きに相当の期間をいただきます。
６． 暗証番号及びログインパスワードを取引責任者以外の第三者への開示又は貸与により利用させることはできません。取引責任者以外の者が暗証番号及びログインパスワードを用いてオンライントレードを利用した場合も当該利用は取引責任者が行ったものとみなします。
７． 暗証番号及びログインパスワードを失念した場合の再登録・再発行は、当社所定の手続きにより行うことといたします。この場合、再登録・再発行には相当の期間をいただきます。
　
第３条　 法令などの遵守
本サービスのご利用に当たっては、お客様及び当社は、法令並びに日本証券業協会、日本銀行及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
　
第４条　自己責任の原則
お客様は、本規定の内容を十分理解し、ご自身の責任と判断において本サービスをご利用し当社との取引を行うものとします。
　
第５条 　利用時間
お客様が、本サービスをご利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。
　
第５条の２ 利用料金
１． 法人のお客様が本サービスを利用する場合、当社が別途定める利用料金（以下「利用料金」といいます。）をお支払いいただくことがあります。
２． 利用料金は、経済情勢その他の事情により、これを改定することがあります。
３． 利用料金は、当社が指定する方法にて、お支払いいただきます。
４． 一旦お支払いただいた利用料金は、中途解約された場合も含めていかなる事由においても返却いたしません。
　
第２章　取 引 注 文
第６条　取引の種類
お客様が、本サービスを利用して取引注文を行える商品及び取引の種類等は、当社が別途定める種類等とします。
　
第７条　取扱銘柄
お客様が、本サービスを利用して取引注文を行える銘柄は、当社が別途定める銘柄とします。但し、金融商品取引所等が売買を規制している銘柄等については、当社が定める銘柄を事前の通知なく変更することがあります。
　
第８条　数量の範囲
１． お客様が本サービスを利用して当社に売付の取引注文を行える数量は、大和証券総合取引約款第２章及び第３章、大和証券保護預り・振替決済口座管理約款第２章及び第３章又は当該売付を行う商品の約款及び約諾書等に基づき当社がお客様からお預り又は管理している数量の範囲内とします。
２． お客様が本サービスを利用して当社に買付の取引注文を行える金額は、当社が定める金額の範囲内とし、この金額の計算は、当社の定める方法によって行います。その他、お客様からお届けをいただいている投資経験、投資目的等から見て著しく過剰な数量であると当社が判断した場合またはお客様の取引注文が公正な価格形成に弊害をもたらすものであると当社が判断した場合は、新たな買付取引及び建取引のご注文の金額・数量について制限を設けることがあります。
　
第９条　手数料
お客様が本サービスを利用して取引注文を行い約定した場合には、お客様は当社に対し、当社が定める方法により計算した手数料を手数料等に課される消費税等と合算のうえ、当社が別途定める方法によりお支払いいただくものとします。
　
第１０条　有効期限
お客様が本サービスを利用して行う取引注文の有効期限は、当社が別途定める期限とします。
　
第１１条　注文の受付け
お客様が本サービスをご利用して行う取引注文は、次に定める時点をもって、注文の受付けとさせていただきます。
１． オンライントレードをご利用の場合は、注文内容入力後、お客様が確認の入力をされ、その入力内容を当社が受信した時点。
２． コールセンターをご利用の場合は、当社が注文内容を復唱し、その内容についてお客様が特に異議を留めることなく通話が終了した時点。但し、当社が自動音声応答装置等により注文を受付けた場合は本条第１項に準じます。
　
第１２条　注文の取消、変更
お客様が本サービスを利用した取引注文に対する取消及び変更（以下「取消等」といいます。）は、未約定の取引注文に限り行えるものとし、その方法は以下のいずれかによります。
１． 本サービスを利用した取消等。但し、当社が定める商品・変更項目・時間内に限ります。
２． 営業時間中にお客様がお取引窓口に申し出ることによる取消等。その場合の手数料は本規定第９条に定めるものとは別に当社が定めるものとします。
　
第１３条　執行
１． お客様が本サービスを利用して行った取引注文は、執行日において、お客様による取引の注文内容を当社で確認した後可及的速やかに執行します。
２． 当社は、取引注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、お客様に通知することなくその執行を致しません。なお、取引注文を執行しないことにより生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
(1) お客様が委託された取引注文の内容が、第６条、第7条、及び第８条に定める事項のいずれかに反している場合。但し、注文時にはこれらに反しない場合でも、注文を執行するまでに反することとなった場合も同様とします。
(2) お客様の口座に立替金がある場合。
(3) お客様の口座の信用取引（又は発行日取引）の委託保証金又は先物取引、オプション取引の委託証拠金等が不足する場合。
(4) お客様の取引注文が、公正な価格形成に弊害をもたらす場合もしくはその疑いがあると当社が判断する場合。
(5) その他、当社が取引の健全性、各種法令・諸規則等に照らし、不適当と判断する場合。
３． 次の場合、その注文内容がお客様の意図しないものであったとしても、お客様自らの意思に基づく注文があったとみなします。また、これにより生じたお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。
(1) オンライントレード及び自動音声応答装置等により対応するコールセンターを利用して行う取引注文において、注文内容入力後、お客様が確認の入力をされ、その入力内容を当社が受信し注文を執行した場合。
(2) コールセンター（自動音声応答装置等により対応する場合を除く。）を利用して行う取引注文において、当社が注文内容を復唱し、その内容についてお客様が特に異議を留めることなく通話が終了し、当社がその注文を執行した場合。
　
第１４条　注文の照会
本サービスを利用したお客様の取引注文の内容は、本サービスにより、照会することができます。
　
第３章　情 報 サ ー ビ ス の 利 用
第１５条　情報サービスの利用
１． 当社は、本サービスにて、当社が定める方法によって株価情報等の情報サービス（以下「本情報サービス」といいます。）を提供します。本サービスをご利用になれるお客様に限り本情報サービスをご利用になれるものとします。
２． 本情報サービスにて提供される情報の種類・内容等は、当社が定めるものとします。
また、これらは、予め通知することなく変更又は中止することがあります。
３． 本情報サービスは、その正確性・完全性を保証するものではなく、また、特定目的適合性の保証を含むあらゆる明示的又は黙示的な保証なく提供されるものです。
　
第１６条　付加情報
　当社は、本情報サービスにおいて、別途申込みをいただいたお客様に対し、特定の情報（以下、「付加情報」といいます。）を提供することがあります。この場合における付加情報の申込方法その他ご利用に係る要件ついては、別に定めるものとします。
　
第１７条 禁止事項
１． お客様は、本情報サービスの情報をお客様ご自身の証券投資のためにのみ利用するものとし、以下の行為をできないものとします。
(1) 本情報サービスの情報を営業に利用すること。
(2) 本情報サービスの情報を第三者に提供又は漏洩すること。
(3) 本情報サービスの情報を第三者と共同して利用すること。
(4) 本情報サービスの情報を独自に加工すること。
(5) 本情報サービスの情報を複写又は加工したものを第三者に譲渡又は使用させること。
(6) お客様の口座番号・暗証番号・ログインパスワード等のパスワードを第三者の利用に供すること。
(7) その他本情報サービスの情報をお客様ご自身の証券投資の用に供さない目的に利用すること。
２． お客様は、本情報サービスの情報に関する著作権、商標権、その他の知的財産権を含むあらゆる権利を侵害する行為を行わないものとします。
３． お客様の行為が本条第１項又は第２項に反すると当社が判断した場合、当社はお客様に対する本情報サービスを中止します。なお、本情報サービスの中止によりお客様に費用又は損害等が発生した場合、当該費用又は損害等はお客様の負担とし、当社はお客様に対しその責を負わないものとします。
　
第４章　雑 則
第１８条　免責事項
１． 当社は次に掲げる事項により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。但し、当社の故意又は重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
(1) 本サービスのご利用に関し、当社が以下の確認をして行った取引。
オンライントレードをご利用の場合、お客様の暗証番号等をお客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、オンライントレードによる暗証番号等の一致を確認した取引。
コールセンターをご利用の場合、お客様の暗証番号等をお客様ご自身が利用したか否かにかかわらず、コールセンターによる暗証番号等の一致を確認した取引。
(2) 通信回線、通信機器、インターネットもしくはコンピュータシステム（ソフト・ハード）等の障害もしくは瑕疵又は第三者による妨害、侵入、もしくは情報改変等によって生じた本サービスの伝達遅延、不能、誤動作又はその他一切の不具合。
(3) 本規定第１３条により注文を執行したにもかかわらず、当該執行中における市場価格等の変動により生じた損害又は逸失利益。
(4) 本規定第１３条第２項による注文の不執行。
(5) 天変地異、政変、外貨事情の急変、又は外国為替市場の閉鎖等不可抗力と認められる事由による、取引注文の執行、金銭の授受又は有価証券の預託の手続き等の遅延、又は不能。
(6) 本情報サービスの誤謬、欠缺、又はその他一切の不完全性。
(7) 本情報サービス情報伝達の遅延又は不能。
(8) お客様が本サービスにより取引注文の取消等を申込んだにもかかわらず、当該取消等の対象となる元の注文が金融商品取引所等にて執行され取引が成立したため、取引注文の取消等が行えなかった場合。
(9) 暗証番号及びログインパスワード等の誤使用のため、取引を制限・中断したために生じた損害又は逸失利益。
(10) その他当社の責に帰すことができない事由。
２． 本サービスの利用に関し、第２条第１項第１号４及び第２条第１項第２号３にて定める通信機器もしくはその他のシステム機器又は通信回線・ネットワーク回線もしくはその他の通信手段に、当社の故意又は重大なる過失によらない障害又は瑕疵が発生した場合、お客様が自らの責任と費用負担によりそれを解決するものとし、当社はその原因を調査する義務又は解決する義務を負わないものとします。
３． 当社及び本情報サービスに関する情報の提供元は、お客様が本情報サービスをご利用になったことにより生じた、又は、ご利用にならなかったことにより生じた、直接的、間接的、付随的又はその他の損害のいずれについても一切の責任を負いません。
　
第１９条　本契約の終了
　次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、本契約は、終了するものとします。
(1) お客様が当社所定の用紙に必要事項を記入のうえ、本サービスの利用中止の申し出をされた場合。
(2) お客様による当社の保護預り口座並びに振替決済口座の利用が終了した場合。
(3) 次に掲げるいずれかの事由又はその他のやむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合。
　 1. 当社の保護預り口座又は振替決済口座の規定に照らし、お客様による本サービスのご利用が不適当な場合。
　 2. お客様から当社への届出事項等につき虚偽であることが判明した場合もしくは虚偽の疑いがあると当社が判断した場合。
　 3. お客様が第２条第１項各号の利用要件を欠くに至った場合。
　 4. お客様が本規定に違反した場合。
　
第２０条　本サービス利用の禁止
１． 当社は、お客様が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
２． 当社は、前項にて定める本サービスにおけるサービス利用の禁止により生じたお客様の損害については、その責めを負わないものとします。
　
第２１条　サービス内容の変更
１． 当社は、お客様に予め通知することなく、本サービスにおけるサービスの内容を変更することがあります。
２． 当社は、前項にて定める本サービスにおけるサービス内容の変更により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。
　
第２２条　 本サービスの停止
１． 当社は、本サービスの緊急点検の必要性又はその他の合理的理由に基づき、お客様に予め通知することなく、本サービスにおける全部又は一部のサービスを停止することがあります。
２． 当社は、前項にて定める本サービスにおけるサービスの停止により生じたお客様の損害については、当社に故意又は重大なる過失のない限りその責を負わないものとします。
　
第２３条　利用内容の確認
　本サービスの利用内容について、お客様と当社との間で認識の不一致が生じたときは、お客様が入力されたデータの記録及び録音内容をもって処理させていただきます。
　
第２４条　準拠法・合意管轄
　本規定に関する準拠法は日本法とします。本規定に関しお客様と当社との間で生ずるすべての訴訟について、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
　
第２５条　届出事項の変更
　お客様は、本サービスの利用にかかる申込書等の記載事項に変更がある場合は、当社所定の書面にて、当社に直ちに届け出るものとします。申込書等の記載事項に関してこの届出の前に生じた損害について、当社はその責を負わないものとします。
　
第２６条　他の規定、約款の適用
　本規定に定めのない事項については、「大和証券総合取引約款」、「大和証券保護預り・振替決済口座管理約款」、「外国証券取引口座約款」等により取扱います。
　
第２７条　規定の変更
　本規定は、法令の変更、監督官庁の指示、又は当社が必要として認めた場合には、変更されることがあります。
　
附則
　この取扱規定は、平成２４年４月１日より適用されます。
　
以　　上
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