残高 / 履歴

NISA口座の買付余力について

NISA口座全体の買付余力、銘柄別のNISA口座での買付余力を照会できます。

  • ※取引の仕方によっては、不足金が発生したり、非課税枠を超える取引となってしまう場合があります。詳細は、「NISA口座買付余力ご利用時のご注意」をご覧ください。

NISA口座の買付余力とは・・・

NISA口座にあるお預り金の合計額を「買付余力」と呼び、この範囲内でご注文をいただくこととなります。
なお、買付余力は受渡日ごとに資金計算を行い、金融商品取引所でお取引された株式など4営業日目が受渡しとなる取引の場合は、4営業日目の買付余力が、買付概算金額以上であるかの資金チェックを行います。
NISA口座における各商品の売却代金・配当金・分配金は主口座に自動振替されます。
NISA口座から株式の売却を行った場合には、売却代金およびそれに伴う主口座への自動振替出金金額は、約定日の翌日にNISA口座の買付余力に反映されます(実質NISA口座の買付余力は増加しません)。同時に主口座の買付余力が増加し、主口座での買付代金としてご利用いただけます。なお、受渡日以降に主口座からNISA口座への振替入金にもご利用いただけます。

「買付余力」の更新は、ご注文の約定成立や訂正・取消の完了等をリアルタイムに確認する為のものではありません。
寄付き直後など、大量の注文が執行される時間帯では、買付余力の更新に時間を要する場合がありますので、ご注文の約定成立や訂正・取消の完了等は必ず「注文・約定照会」でご確認ください。

メニュー
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買付余力画面 買付余力画面 買付余力画面

解説

項目 内容
A.買付余力 買付注文時の資産チェックに用いる金額で、買付商品の受渡日に表示する金額が注文受付可能な範囲となります。「B.お預り金合計」と「G.その他拘束(日計り金額分)」の合計金額となります。
B.お預り金合計 NISA口座にあるお預り金等の合計残高に「C.入出金合計金額」を加えた金額です。
C.入出金合計金額 「D.入金予定金額」(主口座→NISA口座)+「E.出金予定金額」(NISA口座→主口座)+「F.買付注文による拘束金額」
D.入金予定金額
(売却代金、振替入金等)
主口座からNISA口座へ振替えられたお預り金の加算予定金額を表示します。買付余力に加算する金額である為、プラス表示となります。売却代金およびそれに伴う主口座への自動振替出金金額は、約定日の翌日に反映されます。
E.出金予定金額
(買付代金、振替出金等)
買付代金(約定確定後)や即日預託規制銘柄(約定確定後)の買付概算金額、主口座への振替などのお預り金の減算予定金額を表示します。買付余力から減算する金額である為、マイナス表示となります。売却に伴う主口座への自動振替出金金額は、約定日の翌日に買付余力に反映されます。
F.買付注文による拘束金額 約定成立前の買付注文の買付概算金額の合計額を表示します。即日預託規制銘柄(約定成立前)については、注文執行日の欄に買付概算金額を表示します。なお、約定成立後には、約定代金が「E.出金予定金額」に加算され、「F.買付注文による拘束金額」は減算されることとなります。買付余力から減算する金額である為、マイナス表示となります。
G.その他拘束(日計り金額分) 口座全体の買付余力を選択されている場合、常にゼロ表示となります。
銘柄別の買付余力を選択されている場合、その銘柄の日計り売却代金が「G.その他拘束(日計り金額分)」に計上されます。

銘柄別の買付余力について

当初はNISA口座全体の買付余力を表示します。
銘柄別の買付余力を照会する場合は、ラジオボタンで「銘柄別の買付余力」を選択、銘柄コードを入力の上、「表示・更新」ボタンを押します。

同一銘柄の日計り取引がある場合、権利落ち等により買付と売付が同一受渡日となる場合など、取引内容によっては、銘柄別の買付余力が口座全体の買付余力より小さくなる場合があります。

NISA口座買付余力ご利用時のご注意

【不足金の発生について】

「買付余力」の範囲内の取引であっても、お取引の内容によってはご不足金が発生する場合があります。主な事例について、以下にご案内いたしますので予め確認ください。なお、ご不足金が発生する場合には、受渡日までにご不足金をご入金ください。

  • ・受渡日が先の投資信託を買付けた後、受渡日がそれよりも前の投資信託や株式を買付けた場合
  • ・抽選参加サービスにおける「購入申込(約定成立前)」が、受渡日がそれよりも後の投資信託や株式を買付に使うための買付余力を先に使う場合

【非課税枠を超える取引の発生について】

お客さまがお取引を行われた結果、NISA口座における約定代金の合計が年間非課税枠の上限を超過する場合があります。主な事例について、以下にご案内いたしますので予め確認ください。

  • ・受渡日が先の投資信託を買付けた後、受渡日がそれよりも前の投資信託や株式を買付けた場合
  • ・抽選参加サービスにおける「購入申込(約定成立前)」が、受渡日がそれよりも後の投資信託や株式を買付に使うための買付余力を先に使う場合
  • ・取扱窓口の当日注文が約定した場合

【非課税枠を超えてしまった場合のお取扱について】

NISA口座にて買付約定後、取得対価の額の合計額が年間非課税枠の上限を超えると判明した場合、当社はお客さまに速やかに連絡を行いますので、非課税管理勘定に受入れる上場株式等の数量等をご指示ください。当社は、お客さまよりご指示を受けた場合にはそのご指示に従って取扱います。
当該買付の受渡日前営業日までにお客さまに連絡が取れない又はお客さまのご指示がいただけない場合には、買付にかかる全数量等について主口座(主口座に特定口座が開設されている場合は特定口座)にて取引を行ったものとして取扱います。約定の取消は行えません。

【「ダイワ・コンサルティング」コースのお客さまが本・支店にて発注された場合について】

「ダイワ・コンサルティング」コースのお客さまが本・支店にてNISA口座の注文を発注された場合、事前にNISA口座へ振替入金いただく必要はありません。ただし、NISA専用ページにおける買付余力の計算上、注文された商品の受渡日付け買付余力から当該商品の買付金額分(手数料を含む)を減算します(※1)。また、注文約定日の翌日にその買付金額分の金額が自動的に主口座からNISA口座へ振替入金されます(※2)。

  • ※1買付余力がマイナスになる可能性もあります。
  • ※2自動振替入金金額と非課税枠利用額、NISA口座お預り金の合計額が年間非課税枠の上限を超える場合、その超えた部分はまたNISA口座から主口座へ自動振替出金されます。

【NISA口座から主口座への自動金銭振替(自動振替出金)について】

「NISA専用ページ」をご利用の場合、「NISA専用ファンド」のように手数料が無料である商品もご購入いただけますので、NISA口座における資産の取得対価の合計額が年間非課税枠を超過しないように、NISA口座のお預り金は非課税枠未利用額を上限としています。
NISA口座への振替入金を取扱窓口に依頼することにより、一時的にお預り金を非課税枠未利用額以上にすることは可能ですが、翌日になると超過分の金額は自動的に主口座へ振替出金されます。(※1)

このため、手数料を含めて非課税枠未利用額を超過する金額の注文を行う場合、注文の有効期限は、原則、取扱窓口への金銭振替依頼を行った当日限りとなります。(※2)
翌日以降に再度注文を行う場合は、改めて取扱窓口に金銭振替を依頼してください。

  • ※1当年の非課税枠使用額が0円であれば、振替出金は行われません。
  • ※2「注文有効期限」に翌営業日以降を指定した期間指定注文を行うことは可能ですが、原則、翌営業日に失効します。

【日計り取引を行った場合について】

NISA口座にて当日買付された株式について、その一部を売却した場合(日計り取引)、売却代金がその銘柄に対する買付余力の「G.その他拘束(日計り金額分)」に計上されます。これにより当該銘柄の買付余力にマイナスが発生する可能性があります。マイナスが発生した場合、当日中はオンライントレードから同銘柄の残りの残高を売却することはできません(翌日には「G.その他拘束(日計り金額分)」が無くなるため、その銘柄に対する買付余力のマイナスが解消します)。
売却を希望される場合は、お客さまの取扱窓口へご連絡ください。
オンライントレードで注文できないことを取扱窓口でお申し出いただくことにより、ご注文が約定した場合、オンライントレードの株式委託手数料水準を適用します。
(ただし、札幌、福岡市場へのご注文は、取扱窓口の手数料水準となります)

<取引例>

NISA口座に80万のお預り金だと仮定します。なお、例では手数料を考慮しません。

  • (1)株価2,000円でA株を300株購入します(買付余力が残り20万となります)。
  • (2)当日に100株のA株を株価2,500円で売却(日計り取引)します(合計25万円)。
  • (3)買付余力画面にて、A株の受渡日における買付余力が「-50,000円」となります。
    (売却前の買付余力20万円−日計り取引での売却代金25万円=−5万円)
  • (4)A株の受渡日における買付余力がマイナスとなっていますので、残り200株はオンライントレードから売却できなくなります。

【その他ご注意】

オンライントレードでは、買付余力として「手数料込みの買付概算金額」を必要とします。また、買付余力の上限は原則非課税枠未使用額となります。
そのため、ご注文の数量×単価が非課税枠未使用額に収まるにもかかわらず、手数料込みの買付概算金額が買付余力を超える場合は、オンライントレードでの発注をお受けすることができません。
その場合は、オンライントレードで注文できないことを取扱窓口でお申し出いただくことにより、ご注文が約定した場合、オンライントレードの株式委託手数料水準を適用します。