その他、ご利用時のご注意（不足金が発生する場合など）

不足金の発生について

「買付余力」の範囲内の取引であっても、お取引の内容によってはご不足金が発生する場合があります。主な事例について、以下にご案内いたしますので予め確認ください。なお、ご不足金が発生する場合には、受渡日までにご不足金をご入金ください。

買付余力の範囲内でのお取引後に不足金が発生する主な場合は以下の通りです。
（クリック後、該当する箇所へと移動します）

• １．特定口座における源泉徴収額が発生した場合
• ２．買付注文の受渡日より前に出金した場合
• ３．受渡日が先の商品買付後、受渡日がそれよりも前の商品を買付けた場合
• ４．主口座で注文後受渡日までの間に、NISA投信積立・NISA累積投資の引落日を迎えた場合
• ５．信用取引サービスにおいて現引代金が不足している状態で現引取引を行った場合
• ６．投資信託の換金により加算された買付余力が減少する場合
• ７．国内株式投資信託のスイッチング取引時において、譲渡所得税の支払いが発生した場合
• ８．約定成立後に買付余力を減算する取引を行った場合
• ９．外貨MMFの買付に際し、海外休日等により各通貨ポートフォリオの受渡日が異なる場合
• １０．信用取引による決済損が発生した場合
• １１．株価・為替など相場の変動などにより、約定金額が注文時の拘束金額を超えた場合
• １２．ダイワ外貨MMFの注文が失効となった場合
• １３．差金決済取引に該当する恐れがある場合
• １４．商品買付後、受渡日より前を運用開始日とするファンドラップオンラインを契約した場合

１．特定口座における源泉徴収額が発生した場合

特定口座における源泉徴収税額は該当する譲渡取引の約定日翌日に買付余力に反映しますので、翌日になって買付余力がマイナスとなる場合があります。

• （例）特定口座開設、源泉徴収ありのお客さまが株式を100万円売却（源泉徴収額は10万円）後、同日に株式を100万円買付した場合

• ※外貨建商品を外貨決済にて売却した際に譲渡益が発生する場合、源泉徴収は円貨にて行われます。そのため売却代金とは別に源泉徴収額分の円貨が必要となります。

２．買付注文の受渡日より前に出金した場合

買付注文の受渡日より前にATMにてご出金される場合、買付代金が不足するまで出金することで、不足金が発生する場合がございます。

３．受渡日が先の商品買付後、受渡日がそれよりも前の商品を買付けた場合

以下の投資信託や株式の取引例のように受渡日が先の商品を買付けた後、受渡日がそれよりも前の商品を買付けたときは、受渡日が先となっている商品の受渡日に不足金が発生する場合があります。特に投資信託は銘柄によって受渡日が異なりますのでご注意ください。

※NISA口座にて以下のような取引を行っていただくと、NISA口座の非課税枠を超過する場合がありますので、ご注意ください。

• （1）受渡日が6営業日目以降のファンドの買付注文は、6営業日目の買付余力を減算します。
• （2）受渡日が5営業日目のファンドの買付注文は、5営業日目の買付余力を減算します。
• （3）現物株式の買付注文は、3営業日目の買付余力を減算します。
• （4）（1）→（2）、（1）→（3）または（2）→（3）の順序で買付注文を発注した場合、最初の取引では6営業日目（または5営業日目）の買付余力を減算しますが、5営業日目（または4営業日目）までの買付余力は減算されないため、いずれの注文も受付けます。この理由により、当初の注文の約定後、先に受渡日が到来する注文にご不足金が発生する場合があります。そのため、受渡日の異なる商品の取引には十分ご注意いただき、ご不足金が発生した場合には、不足金が発生する商品の受渡日までにご不足金をご入金ください。

４．主口座で注文後受渡日までの間に、NISA投信積立・NISA累積投資の引落日を迎えた場合

NISA投信積立、NISA累積投資を設定されているお客さまは主口座にて商品を買付後、受渡日までの間にNISA口座への金銭振替が発生することで、主口座で買付した商品の約定代金が不足する場合があります。
またNISA口座への金銭振替日は積立設定日の前営業日であることにご注意ください。

• （例）主口座の買付余力が105万円で、主口座で現物株式を100万円買付後、2営業日後に10万円のNISA投信積立設定がある場合

５．信用取引サービスにおいて現引代金が不足している状態で現引取引を行った場合

信用取引サービスにおいて、建株の現引取引を行う場合、当日の買付余力を参照いたしません。現引代金の減算が買付余力に反映されるのは約定日の翌日です。このため不足金が発生する場合があります。また現引した株式を当日中に売却することはできませんので、あらかじめ代金をご用意いただく必要があることにご注意ください。

６．投資信託の換金により加算された買付余力が減少する場合

注文日の翌営業日以降が約定日となるタイプの投資信託（外国資産で運用する投資信託等）を換金する場合、換金金額を以下のとおり受渡日以降の買付余力に加算しています。そのため、外国の有価証券の価格変動や為替の変動により換金に伴う約定金額が概算金額を下回るとき、概算金額に基づいて他の商品を買付けると不足金が発生する可能性があります。

• （例）注文日の翌営業日が約定日となるタイプの投資信託を換金した場合

７．国内株式投資信託のスイッチング取引時において、譲渡所得税の支払いが発生した場合

国内株式投資信託のスイッチング取引において、以下の（1）〜（3）の全てに該当している場合、譲渡所得税分を別途ご用意いただく必要があります。この際、お客さまのお預り金等の残高が譲渡所得税分に満たない場合、不足金が発生する場合があります。

• （1）乗換元銘柄が特定口座の源泉徴収あり口座において計算対象になっている。
• （2）そのスイッチング取引で譲渡益が発生。
  • ※他の株式等の譲渡損と通算した後においても譲渡益が発生している。
• 例：Aファンド1,000,000口（特定口座簿価単価10,300円、売却価額11,000円）を買取でBファンドにスイッチングする場合
  Aファンド売却代金：11,000×1,000,000÷10,000＝1,100,000円
  　　　　↓
  Bファンドの買付代金
  Aファンドの譲渡益：（11,000-10,300）×1,000,000÷10,000＝70,000円
  譲渡所得税：70,000×20％＝14,000円^※
  この場合、譲渡所得税分が大和証券お客さま口座内に別途必要となります。
  • ＊他の株式等の譲渡損があれば通算後の金額が必要になります。
  • ※2037年12月31日までは復興特別所得税が付加されますので、20.315％（所得税15.315％・住民税5％）の税率となります。そのため、譲渡所得税は14,220円となります。

お客さまのお預り金等の残高が譲渡所得税分に満たず不足金が発生する場合、受渡日までにご不足金をご入金ください。

８．約定成立後に買付余力を減算する取引を行った場合

注文時には、買付余力からの減算は行われず、約定成立後に買付余力より減算しますので、注文から約定成立までの間にその他お取引等によって、買付余力がマイナスとなる場合があります。
以下の場合、注文時点での買付余力の減算は行われませんので、お取引の際にはご注意ください。

９．外貨MMFの買付に際し、海外休日等により各通貨ポートフォリオの受渡日が異なる場合

以下の取引例のように、同一日の取引であっても海外休日等によって外貨MMFの各通貨ポートフォリオの受渡日が異なる場合があります。その際、受渡日が先の通貨ポートフォリオを買付けた後、受渡日がそれよりも前の通貨ポートフォリオを買付けたときは、受渡日が先となっている通貨ポートフォリオの受渡日に不足金が発生する場合があります。

• 例：ダイワ外貨MMF（Ａ通貨建て）の約定日が1営業日目、受渡日が3営業日目（翌取引日）で、ダイワ外貨MMF（Ｂ通貨建て）の約定日が1営業日目、受渡日が2営業日目（翌取引日）となる場合。
• （1）ダイワ外貨MMF（Ａ通貨建て）の買付注文は、3営業日目の買付余力を減算します。
• （2）ダイワ外貨MMF（Ｂ通貨建て）の買付注文は、2営業日目の買付余力を減算します。
• （3）（1）→（2）の順序で買付注文を発注した場合、最初の取引では3営業日目の買付余力を減算しますが、2営業日目の買付余力は減算されないため、いずれの注文も受付けます。この理由により、当初の注文の約定後、受渡日が先となる注文にご不足金が発生する場合があります。そのため、受渡日の異なるケースの取引には十分ご注意いただき、ご不足金が発生した場合には、不足金が発生する通貨ポートフォリオの受渡日までにご不足金をご入金ください。

１０．信用取引による決済損が発生した場合

信用取引の決済損は約定日の夜間に買付余力に反映しますので、そのタイミングに買付余力がマイナスとなる場合があります。

１１．株価・為替など相場の変動などにより、約定金額が注文時の拘束金額を超えた場合

• ・投資信託の口数指定での買付注文
  注文時の買付代金相当額は、注文口数×前日の基準価格×105％で計算していますが、約定日の基準価額が上昇した場合に不足金が発生する可能性があります。
• ・外貨MMFの口数指定での買付注文
  注文時の買付代金相当額は、注文口数×前日の為替×105％で計算していますが、約定日の為替が上昇（円安）した場合に不足金が発生する可能性があります。
• ・外国籍投資信託の円貨決済による買付注文
  注文時の買付代金相当額は、注文口数×前日基準値×105％で計算していますが、約定日の基準価額が上昇した場合に不足金が発生する可能性があります。

１２．ダイワ外貨MMFの売付注文が失効となった場合

ダイワ外貨MMFは、注文受付時点で買付余力に加算し、株式等の買付注文に利用することができますが、何らかの事由により注文が失効した場合、注文受付から失効までの間に行った取引によっては、不足金が発生する場合があります。

１３．差金決済取引に該当する恐れがある場合

以下のようなお取引については、差金決済取引に該当する恐れがあるため、「買付余力の範囲内」の取引であっても、ご入金が必要になる場合があります。
該当する場合、弊社より入金額につきご連絡させて頂きますので、受渡日までにご入金ください。

同一受渡日となる売買において、前日までに保有していた銘柄と同一銘柄の日計り注文を行った場合

• 例1（同一日の取引）　Ａ銘柄1,000株保有
  Ａ銘柄1,000株買付→Ａ銘柄2,000株売却
• 例2（同一日の取引）　Ｂ銘柄1,000株保有
  Ｂ銘柄1,000株売却→Ｂ銘柄1,000株買付→Ｂ銘柄1,000株売却

１４．商品買付後、受渡日より前を運用開始日とするファンドラップオンラインを契約した場合

ファンドラップオンラインの契約金額は、お申込み後、運用開始日前営業日の買付余力を減額します。
他商品の買付注文が約定した状態で、その受渡日前の日付を運用開始日としてファンドラップオンラインを契約される場合、契約手続きが完了していても不足金が発生する可能性があります。

• （例）お預り金100万のお客さまが100万の現物株式を買付し、約定した後、翌営業日を運用開始日とする100万のファンドラップオンラインを契約した場合

1. 現物株式の約定時の買付余力

2. 翌営業日を運用開始日とするファンドラップオンラインご契約後の買付余力

注文訂正時のご注意について

指値単価を引き上げる場合や、指値注文から成行注文に訂正する場合、買付代金拘束額の再計算を行いますので、再計算の結果買付余力が不足する場合には、注文訂正を受付けることができません。
買付余力の範囲内で訂正をいただくか、不足分をご入金いただいた上で改めてお申込みください。

抽選参加サービスをご利用時のご注意

新規公開株式／公募・売出株式抽選参加サービスにおいて、以下の点にご注意ください。

• ・抽選申込時点では、買付余力の減算は行いませんので、当選もしくは補欠当選となった場合の購入申込に必要な資金は別途確保してください。
• ・抽選後の当選数量の購入申込において、約定が翌営業日となる申込については、購入申込時点では買付余力の減算は行われません。
• ・「公募・売出」における抽選後の購入申込（補欠当選を含む）について、申込日の翌日以降が約定日となる場合、約定成立までの間、買付余力の減算は行われません。
  そのため、約定成立までの間に他の商品の買付などが行われた場合、購入申込が失効となる場合がありますので、約定時点に購入申込代金以上のお預り金等を口座にご準備ください。

夜間の一部時間帯における買付余力表示について

MRFの売却を伴う下記の取引等については、夜間の時間帯にMRFの売却が行われることに関連して、4：10〜6：00に買付余力が過少表示される場合があります。

※6：00に正しい買付余力に更新されるので、6：00以降の取引・出金等には影響はありません。

• ・IPO購入申込（翌営業日が約定日の場合）
• ・出金取引（翌営業日が送金日の場合）
• ・信用取引サービスの現金保証金への振替（予約）
• ・「ダイワＦＸ」口座への証拠金振替（予約）
• ・「ダイワ３６５ＦＸ」口座への証拠金振替（予約）
• ・先物・オプション取引サービス口座への証拠金振替（予約）