委託保証金・担保余力照会 / 新規建可能額状況

解説

• 新規建可能額

  建注文の受付可能上限金額を表示します。

  『信用余力(差入残高＋確定利益※1−必要保証金−建株評価損※2−決済損−諸経費)÷30%』で計算されます。
  （差入保証金額と確定利益※1の合計額から当日約定済の建、埋取引の概算取引手数料を減算した金額※3が最低保証金額の30万円未満の場合には、0円と表示します。）

  ただし、新規建可能額には、当日の建埋による諸経費を概算として控除しておりますが、概算諸経費が実際の諸経費より少なく、お取引後に差額分の不足金請求が発生することがあります。また、「差入残高＋確定利益※1−建株評価損−決済損−諸経費」が必要最低保証金の30万円を下回る場合には、新規建可能額の範囲内でのお取引であっても、下回る金額分の委託保証金請求が発生いたします。
  なお、信用規制（増担保規制）により、特定の銘柄に個別に現金保証金率が設定された場合、当該銘柄の建取引可能額が、新規建可能額として表示される金額より小さくなることがあります。

  • ※1 「確定利益を自動振替する」方式、かつ反対売買による決済益が発生した場合、決済益の一部に相当する確定利益がリアルタイムに各余力計算に反映されます。算入される金額は以下の式で計算され、千円未満を切り捨てとします。
    買建の場合：｛（売埋単価−買建単価)×決済数量−諸経費｝×0.79685
    売建の場合：｛（売建単価−買埋単価)×決済数量−諸経費｝×0.79685
    「0.79685」は譲渡益課税（2014年1月現在）の税率に基づく掛け目です。
    「確定利益を自動振替しない」方式を選択した場合、確定利益は各余力計算に反映されません。
    また、計算式の確定利益は受渡前の確定利益です。受渡済の確定利益はお客さまが差入れていただいた現金保証金として差入残高に含まれます。
  • ※2 建株の評価損益を通算して評価損となっていた場合は委託保証金から減算されますが、評価益となっていた場合は委託保証金に加算されません。
  • ※3 平日19時から翌営業日9時までの時間帯は概算取引手数料を減算しません。
• 引出可能な現金保証金

  引出しが可能な現金保証金の金額を表示します。
  また、受渡前の確定利益が含まれている場合、現金引出余力の上限はお客さまから差入れていただいている現金保証金の金額となります。なお、差入残高が全額現金の場合、現金引出余力の上限はお客さまから差入れていただいている現金保証金から決済損、差引評価損、諸経費を控除した金額となります。

• お預り金等の残高

  照会時点のお預り金等の合計残高を表示します。
  マイナスで表示されている場合は、入金手続きが必要となります。

注意点

特定口座とそれに伴う一般口座を開設している場合には、これら2口座の委託保証金および建株を合算して新規建可能額を計算しています。