株式ミニ投資
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お取引のご注意

ご注意

1.不公正取引行為の禁止およびインサイダー取引禁止について

株式のお取引にあたり、不公正な取引およびインサイダー情報に基づくお取引は、法律により禁止されております。お取引の際には、これらの禁止事項を十分ご注意のうえご注文ください。

2.お取引にあたって

  • (1)初めてお取引される場合には、総合取引約款(第5章 株式ミニ投資取引)を必ずお読みください。
  • (2)取引の対象は原則として、東京、名古屋市場上場の普通株式のうち大和証券が選定を行った銘柄となります。ただし、売買単位が1株の銘柄は対象となりません。また、投資対象銘柄は定期的に見直しを行います。
  • (3)株式ミニ投資は単位株式の市場取引とは異なる点があります。
    ・市場の選択が行えない。
    ・価格の指定(指値)が行えない。 など
  • (4)注文受付および注文取消は、平日6:00から翌3:00、休日6:00から翌1:00までとなります。
  • (5)【NISA口座におけるご注意】
    非課税勘定廃止後はオンライントレードから売付注文を行うことができません。お取扱窓口までご連絡ください。

3.お取引関連の日付について

  • (1)「注文受付日」は、お客さまが注文を入力された日(注文日)となります。
  • (2)「注文執行日」は、受付した注文が執行される日(約定日)となります。
    通常、注文受付日の翌営業日となります。
  • (3)「受渡日」は、原則、「約定日」から起算して、4営業日目となります。

4.売買注文について

  • (1)株式ミニ投資の取引単位は、1売買単位の1/10単位の整数倍で、かつ単位未満の株数となります。
  • (2)同一注文執行日となる同一銘柄の注文は、1取引単位の9倍を超えることはできません。
    例)A株式を株式ミニ投資で1,500株保有している場合
       「株式ミニ投資取引での取引単位 100株」
        → 同一注文執行日となる売買注文の上限
          100株の整数倍で、900株まで
  • (3)同一注文執行日となる同一銘柄の注文は、売付・買付を問わず1注文となります。注文の変更を行う場合には、すでにいただいている注文を取消した後に、注文してください。
  • (4)買付注文は、受渡日における「買付余力」の範囲内となります。なお、注文時の買付概算金額の計算は、〔制限値幅上限×注文数量〕の金額に取扱料相当額(お取引コース・注文経路により異なります)を上乗せした金額となります。
    なお、約定の確定時点(17:30頃)で、約定値段および約定数量にて再計算いたしますが、この時点では、〔約定単価×注文数量〕の金額に取扱料相当額を上乗せした金額となり、確定した約定金額での更新は、約定日の翌日となります。
    ?買付概算金額の詳細はこちら
  • (5)買付を行った銘柄のオンライントレードでの売付注文の受付は、注文執行日の約定確定後(17:30頃)となります。
  • (6)売付注文は、大和証券で株式ミニ投資としてお預りしている株式の範囲内となります。なお、株式ミニ投資での取引単位に満たない残高(取引単位数量の1/10未満)を保有している場合は、その株数をもって売付注文を行うことができます。
    例)A株式を株式ミニ投資で154株保有している場合
       「株式ミニ投資取引での取引単位 100株」
        → 注文可能な売付株数
           54株、100株、154株の3通り
  • (7)保有中の銘柄が株式分割を行った場合、分割新株は権利落ち日から売付を行うことができます。
    ただし、株式分割により1売買単位に達していても、権利落ち日から割当日までは、株式ミニ投資として注文を受付けます。
    なお、1売買単位としての売付注文の受付は効力発生日からとなりますが、これにつきましては(9)(ii)をご参照ください。
  • (8)売付注文の買付余力への加算は、約定の確定時点(17:30頃)で、約定値段および約定数量にて再計算いたします。ただし、この時点では、〔約定単価×注文数量〕の金額から取扱料相当額を差引いた金額となり、確定した約定金額での更新は、約定日の翌日となります。
    【NISA口座におけるご注意】
    NISA口座内で株式ミニ投資の売付を行った場合、売付代金は主口座に自動で振替えられるため、NISA口座の買付余力には反映されません。

    ?買付概算金額の詳細はこちら
  • (9)株式ミニ投資の残高が期末等権利確定日において1売買単位に達している場合、次のとおり取り扱います。
    • (i)通常の取引により1売買単位に達した場合、1売買単位の整数倍の残高については、単元株式への振替を行います。この場合、期末等権利確定日の4営業日前より当該残高について株式ミニ投資での売付注文の受付は行えません。また、期末等権利確定日にかかわらず、株式ミニ投資の残高が1売買単位に達している場合で、単元株式への振替を希望される時は、取扱窓口までお申し出ください。

      【NISA口座におけるご注意】
      NISA口座内で株式ミニ投資の残高が単元株式数に到達した場合であっても、引き続き非課税の特例の適用を受けるため、お客さまより単元株式への振替のお申し出がない限り、株式ミニ投資として管理します。
      単元株式への振替を希望される場合、原則として主口座へ払出し単元株式への振替を行いますが(その場合、非課税の特例の適用外となりますのでご注意ください)、同じ年分の非課税枠で取得した上場株式等については、主口座へ払出さずにNISA口座内で単元株式への振替を行うことができます。
      単元株式への振替を希望される場合は、取扱窓口までお申し出ください。
    • (ii)株式分割により1売買単位の整数倍に達した場合、効力発生日から単元株式への振替を取扱窓口で受付ます。

      (例)500株保有中の株式(1売買単位=1,000株)が期末に1:2の株式分割を行った場合

日付 株式ミニ投資 取引上の注意
3/28(火) 権利付最終日 500株  
3/29(水) 権利落ち日 1,000株 (注1)
3/30(木)   1,000株 (注1)
3/31(金) 権利確定日 1,000株 (注1)
4/3(月) 効力発生日 1,000株 (注2)
  • (注1)権利落ち日から権利確定日までは、株式ミニ投資として売付可能となります。
  • (注2)効力発生日以降は、単元株式への振替後に金融商品取引市場での売付が可能となります。
  • (10)株式ミニ投資の取扱料は、お客さまのお取引コースおよび取引経路により異なりますのでご注意ください。
  • (11)売付注文の約定代金によっては、お客さまに代金をお支払いいただくことがありますのでご注意ください。
  • (12)売買注文を行った場合には、必ず、注文・約定照会をご確認ください。
    ※比例配分等のやむを得ない理由により、売買が成立しない場合もあります。

5.注文取消について

  • (1)オンライントレードで注文取消ができるのは、オンライントレード経由で受付した注文のみとなります。
  • (2)取扱窓口で受付した注文の注文取消は、取扱窓口までお申し出ください。
  • (3)オンライントレード経由で受付した注文のオンライントレードでの注文取消は、注文執行日の3:00(休日の場合は1:00)までとなります。
  • (4)注文取消を行った場合には、必ず、注文・約定照会をご確認ください。

6.注文約定照会について

  • (1)売買注文および注文取消を行った場合には、必ず、注文・約定照会をご確認ください。
  • (2)「注文・約定照会」メニュー
    • ・注文および約定の詳細を、注文受付日から注文執行日の翌3:00まで照会できます。
      • (i)注文内容の確認
        オンライントレードおよび取扱窓口経由による株式ミニ投資の注文内容を照会できます。
        注文の受付および執行された場合の「注文状況」欄の表示
         *注文受付日・・・「注文受付中」
         *注文執行日・・・「注文中」
      • (ii)約定結果の確認
        注文執行日の17:30頃から、「約定数量」および「約定単価」を照会できます。
        約定結果が確定した場合の「注文状況」欄の表示
         *約定した場合    ・・・「約定済」
         *約定しなかった場合・・・「約定なし」
      • (iii)注文取消の確認
        注文取消を受付した場合、「注文状況」欄に「注文取消済」と表示されます。
  • (3)「約定明細」メニュー
    • ・受渡日、受渡代金、取扱料など約定内容の詳細が、約定日の翌日から受渡日の翌3:00まで照会できます。

7.買付代金拘束額(売付概算金額)について

  • (1)注文受付時に表示される買付代金拘束額(売付概算金額)の表示は、実際の受渡金額とは異なります。受渡代金は、必ず約定日翌日に「約定明細」でご確認ください。
  • (2)買付代金拘束額は、〔制限値幅上限×注文数量〕で計算した金額に取扱料相当額(お取引コース・注文経路により異なります)を乗じた金額を表示しています。
    ?買付概算金額の詳細はこちら
  • (3)売付概算金額は、基準値(前日終値)×注文数量で計算しています(取扱料等の諸経費は含まれません。)。