現物取引
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預託証券について

1.預託証券取引の概要

預託証券(DR)とは、発行体の所在国以外の国において、当該株式を流通させる為の預託証書です。
預託証券は、地理・言語・取引慣習の異なる市場で原株式と同様に取引されますが、その属する国の法律、制度に従いますので、原株式とは異なる点(受渡通貨・売買単位等)があります。

  • ※原株式…預託証券(DR)発行の裏付けとなる発行体の株式で、発行体の所属する国の商法/会社法等に基づいて発行されるものをいいます。

2.取引のリスク・ご注意いただく点

預託証券に関わる権利、効力、リスク等は当該発行体の所属する国の法律、制度ならびに当該発行体と受託者との預託契約により、預託証券で表章される原株式とは異なる場合がありますので、以下の内容を充分に把握してから投資してください。

手数料等およびリスクについて

株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.24200%(ただし、最低2,700円)の委託手数料(税込)が必要となります。外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
預託証券は、預託証券が取引される市場(店頭市場含む)において取引されるほかの株式と同様に売買されます。価格形成・流動性・取引にかかるリスクは、個別銘柄ごとの成長性、収益性、安全性と市場における需給関係により決定されるものであり、他の株式と同様であります。株式等の売買等にあたっては、株価の変動による損失が生じるおそれがあります。外国株式等の売買等にあたっては株価変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。

流動性・価格について

預託証券の価格は、預託を受けた原株式の株価の変動、原株式の発行者の信用状況および為替相場の変動等に影響されますので、これらの動向により投資元本を割り込むことがあります。
また、預託証券と原株式は各々別個の流通市場が形成され、価格についても市場ごとに形成されます。よって必ずしも同一価格とは限りません。原株式の売買が成立している場合でも、預託証券は希望どおり売買できないことがあります。また、原株式の売買が成立しない場合でも、預託証券の売買が成立することもあります。

原株式への転換

原株式発行体の所属する国の法律、制度ならびに発行体と受託者の預託契約が認める場合に限り、預託証券の所有者は所定の手続を取ることにより、預託証券を原株式に転換することが可能です。この場合、手続にかかる諸費用(名義書換料等)はお客さま負担となります。なお、預託契約により、1DR が原株式1株とは限りませんので、原株式に転換した場合に1株未満の株式が発生する場合、転換が制限される場合などがありますのでご注意ください。

※預託証券から原株式への転換ができない場合もありますのでご注意ください。

議決権・配当等の権利について

預託証券は預託されている証券について議決権を有する場合にのみ、所定の手続をとり、議決権行使の指示を預託機関に指示することが出来ます。原株式に配当金等の分配の権利がある場合についても、預託証券に分配の権利がある場合のみ、所有する原株式を表章する預託証券の数に応じて、分配を受けることが出来ます。
なお、現地諸般の事情により株主割当増資、新株引受等の権利の分配、もしくはその権利を換金処理後に分配することが不可能な場合には、権利失効となることがあります。
また預託契約の内容によっては、原株式と同一の権利を有しない場合があります。

上場(店頭登録)廃止等

預託証券は、取引されている市場の制度に準じて取引されているので、上場基準あるいは店頭登録基準を満たさなくなると、原株式の状況に関わらず預託証券のみが上場廃止(店頭登録廃止)になることがあります。また預託証券の譲渡が制限される場合があります。

その他の権利・手続等は預託契約に従います。

取引コースや商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

以上のように、預託証券は原株式とは全く同一ではありません。本ページに記載されているリスク等をよくご理解のうえ、ご判断いただきますようお願いいたします。