証拠金

１．証拠金の考え方

• ・「先物・オプション取引サービス」では、必要な証拠金はポートフォリオ全体のリスクを勘案して決定します。
• ・つまりポートフォリオにおいて「リスクが高い」場合、証拠金はより多く必要になり、「リスクが低い」場合、証拠金は少なく済むことになります。
• ・例として同じ限月の日経225先物を買建10枚、売建10枚保有している場合、日経225先物価格の変動により損失が発生するリスクはほとんどないと考えられるため、証拠金は少なく済むことになります。
• ・またオプションの買建については、損失が限定される（損失拡大のリスクがない）ことから受渡代金のみ受入証拠金残高にあれば注文は可能です。

２．証拠金に関する用語説明

名称	定義
証拠金余力額	現在取引可能な証拠金の余力のことで、受入証拠金残高より必要証拠金を差引いた値のことです。 「証拠金余力額 ＝ 受入証拠金残高 - 必要証拠金」
受入証拠金残高	証拠金残高に先物評価損益を加味した値のことです。 「受入証拠金残高 ＝ 証拠金残高 + 先物評価損益」
証拠金残高	現金証拠金残高のことであり、現金証拠金残高に当日振替額、先物決済損益、オプション受渡代金を反映させた残高のことです。先物評価損益は加味しておりません。 「証拠金残高 ＝　現金証拠金残高 + 当日証拠金入金額合計 + 先物決済損益 + オプション受渡代金」 なおオプションの買建については、注文中の概算受渡代金も減算されます。
先物決済損益	決済取引が約定し、受渡を迎えていない取引の確定損益です。
オプション受渡代金	オプション取引を行った時の受渡金額です。 オプション受渡代金は証拠金残高に買建および買埋の時は減算（支払い）、売建および売埋の時は加算（受取り）します。 （プレミアム単価×枚数×1,000±税込取引手数料※） ※税込手数料は買建および買埋の時はプラス。売建および売埋の時はマイナス。
先物評価損益	保有建玉の時価と建単価から計算される損益であり、買建と売建の評価損益をそれぞれで算出し、それらを合算することで求められる値のことです。 「先物評価損益 ＝ 先物買建評価損益 + 先物売建評価損益」
必要証拠金	建玉を維持するために必要な概算の証拠金額です。 当社SPAN証拠金からネット・オプション・バリューを差し引いた値のことです。 「必要証拠金 ＝ 当社SPAN証拠金 - ネット・オプション・バリュー」 ただし、ネット・オプション・バリュー＞0の場合は0とします。
当社SPAN証拠金	当社が計算するSPAN証拠金額※1に当社が定める証拠金掛目※2を乗じた額です。 ※1 株式会社日本証券クリアリング機構が定めるプライス・スキャンレンジに基づき計算するSPAN証拠金額。「プライス・スキャンレンジ」とは、過去一定期間における原資産の日々の変動状況に基づいて株式会社日本証券クリアリング機構が定めるSPANパラメータのことで、先物取引1単位当たりの証拠金額に相当します。原則として毎週最終営業日に公表され、公表日の翌週の第1営業日から適用されます。 SPANパラメーター設定情報 （株式会社日本証券クリアリング機構のサイト）へ≫ ※2 最新の証拠金掛目はこちらでご確認ください。
ネット・オプション・バリュー	買オプション価値総額から売オプション価値総額を減算した額です。 ネット・オプション・バリューは、オプションが権利行使された場合に生じるリスクをカバーするために考慮するもので、オプションが権利行使された場合に生じるリスクを表します。 「ネット・オプション・バリュー ＝買オプション価値の総額 - 売オプション価値の総額」
維持証拠金	建玉を維持するために必要な証拠金額です。 株式会社日本証券クリアリング機構が採用するSPAN証拠金額※3からネット・オプション・バリューを差し引いた値のことです。 「維持証拠金＝ SPAN証拠金 - ネット・オプション・バリュー」
請求額	維持証拠金額に対する証拠金不足額のことです。 「請求額 ＝ 維持証拠金−受入証拠金残高」 当日の16：00時点の受入証拠金残高で計算します。 ただし、請求額＜0の場合は0とします。
未入金額	請求額に対する未入金額のことです。 「未入金額 ＝ 請求額 − 当日証拠金入金額合計」 ただし、未入金額＜0の場合は0とします。
証拠金振替余力額	証拠金からお取引口座に振替可能な金額のことです。 「証拠金振替余力 ＝ 受入証拠金残高 - 必要証拠金」 振替可能額は当日、翌営業日の証拠金振替余力において小さい方の金額となります。

• ※3 SPAN®とは、Ｃhicago Ｍercantile Ｅxchangeが開発した証拠金計算方法で、Ｔhe Standard Portfolio Analysis of Risk の略です。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。詳しくは株式会社日本証券クリアリング機構のホームページをご確認ください。

３．証拠金を判定するタイミング

証拠金の判定は以下のタイミングで行います。

• （1）新規注文時
  • ◆判定内容
    受入証拠金残高≧必要証拠金
  • ・新規注文時（買建、売建）の証拠金計算として必要証拠金を計算します。
  • ・「受入証拠金残高＜必要証拠金」となるような新規注文は発注できません。
  • ・必要証拠金は、株式会社日本証券クリアリング機構が定める数値や時価を用いて当社で計算します。
  • 【オプションの売建に関するご注意】
  • ●当社SPAN証拠金はプライス・スキャンレンジから算出するため、特定の条件下においては、株式会社日本証券クリアリング機構が採用するSPAN証拠金額に対し大きくなる場合があります。
• （2）毎営業日17：30の維持証拠金（証拠金所要額）の判定時
  • ◆判定内容
    受入証拠金残高≧維持証拠金
  • ・16：00時点の受入証拠金残高が、株式会社日本証券クリアリング機構が定める証拠金所要額を満たしているかを判定します。
  • ・この判定には、当日の16：00時点の受入証拠金残高、そして株式会社日本証券クリアリング機構から17：30頃までに配信されるパラメータにより計算される証拠金所要額が用いられます。
  • ・上記の判定で「受入証拠金残高＜維持証拠金」となる場合は証拠金不足と判定され、追加で証拠金を差入れる必要があります。（翌営業日16：00まで）
    証拠金不足についての詳細はこちら≫
  • 【オプションの売建に関するご注意】
  • ●当社が計算する必要証拠金は、プライス・スキャンレンジから算出するため、特定の条件下においては、注文・約定時の必要証拠金を満たしていても、17：30の判定時に株式会社日本証券クリアリング機構が定める証拠金所要額を下回り、証拠金不足と判定される場合があります。
  
  
  • 【当日約定（翌営業日受渡）のお取引がある場合のご注意】
  • ●17：30の判定内容における「受入証拠金残高」から当日約定の「先物決済損益」および「オプション受渡代金」を減算した金額が維持証拠金を下回る場合、判定日翌日の朝から判定日の翌営業日終了までの間、証券口座からの出金が行えない状態となります。
  • ●17：30の判定にて証拠金不足と判定されなかったお客さまで、出金制限の解除が必要な場合はお手数ではございますが取扱窓口までご連絡いただきますようお願いします。

４．必要証拠金の計算

必要証拠金は、当社で計算する当社SPAN証拠金と、保有しているオプションの価値総額であるネット・オプション・バリューから計算します。必要証拠金の計算式は以下のとおりです。

• ※ネット・オプション・バリューが正の場合は0とします。つまり、必要証拠金が減額となる場合は計算に含めません。（オンライントレードの証拠金状況画面では正の場合でも表示します）

当社SPAN証拠金は、株式会社日本証券クリアリング機構から発表されるプライス・スキャンレンジ、および当社で定める証拠金掛目で計算します。

• ※プライス・スキャンレンジとはSPANに使用するパラメータ（変数）の一種で、日経225先物取引1単位の売建玉又は買建玉に最低必要な証拠金はプライス・スキャンレンジと同額になります。プライス・スキャンレンジについては、株式会社日本証券クリアリング機構が毎週最終営業日の夕方に翌週の適用値を発表します。
  ご確認はこちら≫
• ※MAX（A、B）とは、「AかBの、どちらか大きい方の値」の意味です。よってそれぞれ相殺はせず、ポジションが大きい方のみを採用します。
• ※買ポジションは原資産価格が上昇すると利益が出るもの（先物買建、プットオプション売建）、売ポジションは原資産価格が下落すると利益が出るもの（先物売建、コールオプション売建）です。オプションの買建については計算に含めません。

ネット・オプション・バリューは、時価を利用して計算します。

• ※�買Rールオプション（時価×数量）とは、（コールオプションAの時価×数量）＋（コールオプションBの時価×数量）＋・・・と保有するオプションの価値を銘柄ごとに計算して合計したものです。
• ※買建数量のみ建注文時に加算します。売建数量は約定時に加算し、決済注文については買埋、売埋ともに約定時に減算します。
• ※ネット・オプション・バリューは、オプションが権利行使された場合に生じるリスクをカバーするために考慮するものです。ネット・オプション・バリューがマイナスの値の場合、必要証拠金が増加することになります。

５．必要証拠金の計算例

例として、以下の条件である場合の計算例を示します。

現在「日経225先物X月限」の買建、「日経225オプションX月限　コール」の売建を保有しており、さらに新規で「日経225オプションX月限　プット」の売建を発注する場合の必要証拠金の計算例を示します。
計算に用いる数値は以下のとおりとします。

パラメータ

• ※プライス・スキャンレンジは例です。最新のプライス・スキャンレンジは株式会社日本証券クリアリング機構のホームページでご確認ください。
• ※証拠金掛目は例です。最新の証拠金掛目はこちらでご確認ください。

保有している銘柄

発注する銘柄

まず当社SPAN証拠金を計算します。

次にネット・オプション・バリューを計算します。

上で計算した当社SPAN証拠金とネット・オプション・バリューから、必要証拠金は

となり、この条件で新規建注文をするには17,000,000円の受入証拠金残高が必要になります。

６．証拠金不足・強制決済

• ・毎営業日17：30に、株式会社日本証券クリアリング機構が定める証拠金所要額を満たしているか判定を行ないます。
• ・この判定には、当日の16：00時点の受入証拠金残高、そして株式会社日本証券クリアリング機構から17：30頃までに配信されるパラメータにより計算される証拠金所要額が用いられます。
• ・証拠金不足が確定した場合、その翌営業日の16：00までに不足金を解消していただく必要があり、解消しない場合は、翌々営業日の日中立会の寄付で全ポジションが強制決済されます。

• ・証拠金不足判定がされた場合、証拠金不足が解消されるまで買建注文、売建注文および証拠金の振替出金ができません。また翌営業日の16：00までに差入れを行って不足金が解消された場合は、その時点から通常どおり利用可能となり、強制決済も行なわれません。
• ・お取引口座におけるお預り金、ダイワＭＲＦ、円普通預金（大和ネクスト銀行）への入金だけでは差入れになりません。必ずお客さまご自身で証拠金振替を行なってください。
• ・強制決済の確定から強制決済注文の約定までは、照会以外の機能がご利用いただけません。