先物・オプション取引サービス
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税金について

1.課税方法

  • ・個人のお客さまの場合、先物・オプション取引で発生した利益は、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となります。税率は所得に関わらず一律です。
  • ・先物の値洗損益は課税対象ではありません。
    • ※先物・オプション取引は特定口座の管理対象ではありません。

先物・オプション取引サービスでは、年間損益の結果をご案内する画面を提供しております。確定申告での参考資料としてご利用ください。
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2.損益通算

  • ・個人のお客さまの場合、日経225先物、日経225miniおよび日経225オプション取引の損益は、株価指数先物取引や外国為替証拠金取引、有価証券先物取引、商品先物取引、オプション取引(受渡し決済を除く)等と損益通算をすることができますが、株式の売買等の他の所得と損益通算はできません。

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3.損失の3年間繰越控除

  • ・個人のお客さまの場合、先物・オプション取引に係る差金等決済から発生した損失額のうち、損益通算の結果、その年に控除しきれない損失額については、翌年以降3 年間にわたって申告分離課税となる「先物取引に係る雑所得等」の金額から繰越控除できます。
  • ・損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年(毎年1 月〜12 月)について、確定申告をしておく必要があり、かつ、その後において連続して確定申告をしなければなりません。

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4.法人のお客さまの場合

  • ・各法人の事業年度に応じて損益を計算します。
  • ・法人本来の事業活動による損益と先物・オプション取引による損益を合算して課税所得を計算します。
  • ・法人税法では、事業年度末日における未実現損益も課税所得計算に参入する必要があります。事業年度末日において先物・オプション取引の決済があったものとして損益計算を行い、課税所得の計算をします。
  • ・課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届出を提出していれば、損失を7年間繰り越すことができます。

詳細については国税庁ホームページや所轄の税務署、税理士等の専門家にご確認ください。なお、今後、税制改正等が行われた場合、税制の取扱いが変更となる可能性があります。