先物・オプション取引サービス
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お取引のご注意

1.先物・オプション取引のリスク

  • (1)指数先物取引のリスク
    指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金でその証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。
  • (2)指数オプション取引のリスク
    指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限があります。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動するため、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。
  • (3)指数オプションの買方特有のリスク
    指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
  • (4)指数オプションの売方特有のリスク
    • ・売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
    • ・売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れなければなりません。その後、相場の変動により不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入が必要となります。
    • ・売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と特別清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となるため特に注意が必要です。

先物・オプション取引のリスクの詳細につきましては、「先物・オプション取引サービスの取引に係るご注意 および 契約締結前交付書面」にてご確認ください。

2.証拠金不足による強制決済

  • (1)証拠金不足の判定
    • ・先物・オプション取引サービスでは、お客さまから受け入れた証拠金が株式会社日本証券クリアリング機構の定める証拠金所要額を満たしているかどうかの判定を毎営業日17:30に行います。
    • ・この判定には、当日の16:00時点の受入証拠金残高、そして株式会社日本証券クリアリング機構から17:30頃までに配信されるパラメータにより計算される証拠金所要額が用いられます。
    • ・証拠金不足と判定された場合には、その翌営業日の16:00までに、証拠金不足が解消するまで証拠金を差入れていただく必要があります。
    • お取引口座のお預り金、ダイワMRF、円普通預金(大和ネクスト銀行)への入金だけでは差入にはなりません。オンライントレードで「証拠金振替入金」を行っていただく必要があります。
  • (2)強制決済
    証拠金不足と判定された日の翌営業日16:00までに証拠金不足が解消されない場合、さらにその翌営業日の日中立会の寄付に全建玉の強制決済(反対売買)を行います。強制決済を行った後で決済代金不足となる場合は、直ちにその不足金額を入金していただきます。
  • (3)証拠金不足による強制決済に関する当社からのお知らせ
    証拠金不足が発生した場合、先物・オプション取引サービスの口座開設時に指定いただいたメールアドレス宛にお知らせします。
種類 送信の条件 送信タイミング
(i)証拠金アラート 証拠金不足判定の結果、受入証拠金が維持証拠金を下回った場合 17:30頃
(ii)強制決済確定 前営業日に発生した証拠金不足が解消されなかった場合(翌営業日の日中立会で全建玉を強制決済する旨のお知らせを行います。) 証拠金アラートメール送信日の翌営業日16:00頃
(iii)不足金発生 全建玉の強制決済を行った後も証拠金が不足している場合 強制決済確定メール送信日の翌営業日(強制決済後)

3.その他留意事項(大阪取引所の制度)

  • (1)サーキット・ブレーカー制度
    先物・オプション取引の制限値幅は、前日清算値(日中立会終値)に対して下記表の通常制限値幅の通りとなります。なお、先物価格が値幅の限度となった場合は、サーキット・ブレーカー制度(取引一時中断制度)が適用され、取引が一時中断されます。
  通常制限値幅 第一次拡大時
制限値幅
第二次拡大時
制限値幅
日経225先物取引 8% 12% 16%
日経225オプション取引 11% 14% 17%
    • ※実際の値幅は上記算出比率に基づき、四半期ごとに大阪取引所が計算して公表します。

    サーキット・ブレーカー制度とは、相場が過熱してきた場合に取引を一時中断することで投資家の過熱感を鎮め、冷静な判断の機会を設けるための措置で、発動条件、中断対象となる取引などの詳細は下記表のとおりです。
発動条件 制限値幅の上限に買呼び値(下限に売呼び値)が提示されてから1分間に当該値段から制限値幅の10%の範囲外の値段で取引が成立しない場合
中断対象
  • ・先物取引の全限月
  • ・同一原資産のオプション取引の全限月・全銘柄
適用除外条件
  • (1)14:50から日中立会終了時まで
  • (2)翌5:05から夜間立会終了時まで
  • (3)制限値幅を2回拡大した後に上記発動条件に該当した場合など
中断開始 サーキット・ブレーカー発動条件該当直後の大阪取引所がその都度定めるとき
中断時間 10分間
再開方法 制限値幅を拡大のうえ、板寄せ方式により取引を再開
  • (2)即時約定可能値幅(DCB値幅)制度
    誤発注等による価格急変の防止の観点から、直前の最良売呼び値および最良買呼び値の中値(直前の約定値段を含む)から所定の値幅(即時約定可能値幅)を超える約定が発生する注文が発注された場合に、大阪取引所が取引の一時中断を行う制度を即時約定可能値幅制度と言います。
    即時約定可能値幅の範囲内で対当できる数量を約定したうえで、取引が一時中断されます。
  基準となる値段 DCB値幅 取引一時中断時間
日経225先物取引 直前の最良売呼び値
および最良買呼び値の中値
(直前の約定値段を含む)
上下0.8% 最低30秒
日経225オプション取引 直前の最良売呼び値
および最良買呼び値の中値
(直前の約定値段を含む)
上下10ティック 最低15秒
    • ※DCB解除時の板寄せにおける対当値段がDCB中の基準となる値段から一定値幅の範囲外である場合には、連続して取引が一時中断されます(連続DCB)。
  • (3)ギブアップ制度および建玉移管制度
    先物・オプション取引サービスでは、ギブアップ制度および建玉移管制度の取扱は行いません。