残高 / 履歴
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国内株式の取得単価について

(1)権利処理時の取扱について

国内株式の権利処理(株式分割・合併・株式交換・株式移転・減資等)については、原則、理論値に基づく取得単価・取得金額の権利処理対応を行ないます。
なお、株式分割による新株は、権利落ち日より権利処理価格で表示します。

(2)同一銘柄における同日売買時の計算方法について

現物取引で同一銘柄の売買が同一日にあった場合は、当該約定日終了後、同一銘柄ごとにまず買約定(複数ある場合は全ての買約定をまとめて)をもって取得単価および取得金額を算出し、その後に売約定(複数ある場合は全ての売約定をまとめて)をもって取得単価および取得金額を算出します。

計算例

取得単価1000円の株式1000株を、500円で売却し、その後500円で1000株の買付を行った場合

(説明上、手数料等諸経費は省略しています。)

  約定株数 約定単価 保有株数 取得金額 取得単価
(取得金額÷株数)
保有残高 1,000株 100万円 1,000円
買約定 1,000株 500円 2,000株 150万円
=100万円+(@500×1000株)
750円
=150万円÷(2000株)
売約定 1,000株 500円 1,000株 75万円
=@750×1000株
750円
=150万円÷(2000株)

約定日の翌日に「残高一覧」で表示される取得単価は「750円」、取得金額は「75万円」となります。

(3)株式ミニ投資、株式累積投資の取扱について

同一銘柄における単元株、株式ミニ投資、株式累積投資は、数量・取得金額を合算して管理を行います。

(4)みなし取得費特例について

租税特別措置法施行令附則により、預入等の理由により当社でお客さまのお取引の取得金額が把握できない等の場合には、取得日を平成13年9月30日とし、取得金額を平成13年10月1日の終値(原則)の80%の価格とすることとなります。

  • ※平成15年以降の特定口座計算で適用される取得日は、「平成13年9月30日」が適用されます。
  • ※平成15年以降の特定口座計算で適用される「みなし取得単価、みなし取得金額」の適用時には諸費用を含めないこととされています。
  • ◆ 複数の取引所に上場している株式については、次のイ〜ハにしたがって価格が決定されます。
  • イ.複数の取引所において、それぞれに平成13年10月1日の最終の売買価格(終値)がある場合は、その価格のうち一番高い価格。
  • ロ.複数の取引所において、それぞれに平成13年10月1日の最終の売買価格(終値)がない場合で、それぞれに同日に気配相場の価格がある場合は、その価格のうち一番高い価格。
  • ハ.複数の取引所において、それぞれに平成13年10月1日の最終の売買価格(終値)および気配相場の価格のいずれもない場合には、最終売買価格又は気配相場の価格がある日までさかのぼり、イおよびロの手順により決定する価格。
  • ※ 上記の手順により決定した価格に対して80%を乗じて計算された価格に1円未満の端数が生じる場合には、その端数は切り上げになります。