株式取引全般
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重要事実

インサイダー取引規制のうち、どのような情報を知った場合に取引が禁止されるかについては、大きく以下の8種が「重要事実」として定められています。(金融商品取引法第百六十六条第二項)。

(1)会社の意思決定に係る重要事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号関係)
(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号イ)

  • イ)会社法第百九十九条第一項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者(協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。)の募集(処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあつては、これに相当する外国の法令の規定(当該上場会社等が外国会社である場合に限る。以下この条において同じ。)によるものを含む。)又は同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号イ)
  • ロ)資本金の額の減少(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ロ)
  • ハ)資本準備金又は利益準備金の額の減少(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ハ)
  • ニ)会社法第百五十六条第一項(同法第百六十三条及び第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定(当該上場会社等が外国会社である場合に限る。以下この条において同じ。)による自己の株式の取得(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ニ)
  • ホ)株式無償割当て(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ホ)
  • ヘ)株式(優先出資法に規定する優先出資を含む。)の分割(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ヘ)
  • ト)剰余金の配当(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ト)
  • チ)株式交換(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号チ)
  • リ)株式移転(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号リ)
  • ヌ)合併(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ヌ)
  • ル)会社の分割(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ル)
  • ヲ)事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ヲ)
  • ワ)解散(合併による解散を除く。)(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ワ)
  • カ)新製品又は新技術の企業化(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号カ)
  • ヨ)業務上の提携その他のイからカまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項(金融商品取引法第百六十六条第二項第一号ヨ)

(2)会社の意思決定に関わりなく発生する重要事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第二号関係)

  • イ)災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害(金融商品取引法第百六十六条第二項第二号イ)
  • ロ)主要株主の異動(金融商品取引法第百六十六条第二項第二号ロ)
  • ハ)特定有価証券等の上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第二号ハ)
  • ニ)イからハまでに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第二号ニ)
  • ホ)財産権上の請求に係る訴えについての提起、判決、裁判によらない完結(金融商品取引法施行令第二十八条の二第一号)
  • ヘ)事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立申立て、裁判、裁判によらない完結(金融商品取引法施行令第二十八条の二第二号)
  • ト)免許の取消し、事業の停止等行政庁による法令に基づく処分(金融商品取引法施行令第二十八条の二第三号)
  • チ)親会社の異動(金融商品取引法施行令第二十八条の二第四号)
  • リ)債権者等による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告(金融商品取引法施行令第二十八条の二第五号)
  • ヌ)手形、小切手の不渡り又は手形交換所による取引停止処分(金融商品取引法施行令第二十八条の二第六号)
  • ル)親会社に係る破産手続開始の申立て等(金融商品取引法施行令第二十八条の二第七号)
  • ヲ)債務不履行のおそれの発生(金融商品取引法施行令第二十八条の二第八号)
  • ワ)主要取引先との取引の停止(金融商品取引法施行令第二十八条の二第九号)
  • カ)債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受け若しくは弁済(金融商品取引法施行令第二十八条の二第十号)
  • ヨ)資源の発見(金融商品取引法施行令第二十八条の二第十一号)
  • タ)特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実(金融商品取引法施行令第二十八条の二第十二号)
  • レ)特別支配株主(会社法第百七十九条第一項 に規定する特別支配株主をいい、当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。第二十九条の二の五第六号において同じ。)が当該上場会社等に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定(公表がされた(法第百六十六条第四項 に規定する公表がされたをいう。同号において同じ。)ものに限る。)に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。

(3)決算情報の差異に係る重要事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第三号関係)

  • イ)売上高(金融商品取引法第百六十六条第二項第三号)
  • ロ)経常利益(金融商品取引法第百六十六条第二項第三号)
  • ハ)純利益(金融商品取引法第百六十六条第二項第三号)
  • ニ)利益配当、中間配当(金融商品取引法第百六十六条第二項第三号)
  • ホ)企業集団(連結)の売上高(金融商品取引法第百六十六条第二項第三号)
  • ヘ)企業集団(連結)の経常利益(金融商品取引法第百六十六条第二項第三号)
  • ト)企業集団(連結)の純利益(金融商品取引法第百六十六条第二項第三号)

(4)投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第四号)

重要事実については、金融商品取引法第百六十六条第二項第一号〜第三号の規定において、網羅的、具体的に定められていますが、さらに、それ以外の会社の運営、業務または財産に関する重要な事実であって、しかも投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものは重要事実とされています。
いわゆるバスケット条項といわれるものです。

例1)多額の架空売上が計上された事例
例2)製薬会社における新薬の副作用による死亡事故が発生した事例

(5)子会社の意思決定に係る重要事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第五号関係)

  • イ)株式交換(金融商品取引法第百六十六条第二項第五号イ)
  • ロ)株式移転(金融商品取引法第百六十六条第二項第五号ロ)
  • ハ)合併(金融商品取引法第百六十六条第二項第五号ハ)
  • ニ)会社の分割(金融商品取引法第百六十六条第二項第五号ニ)
  • ホ)事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け(金融商品取引法第百六十六条第二項第五号ホ)
  • ヘ)解散(合併による解散を除く。)(金融商品取引法第百六十六条第二項第五号ヘ)
  • ト)新製品又は新技術の企業化(金融商品取引法第百六十六条第二項第五号ト)
  • チ)業務上の提携その他のイからトまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項(金融商品取引法第百六十六条第二項第五号チ)

(6)子会社の意思に関わりなく子会社に発生する重要事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第六号関係)

  • イ)災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害(金融商品取引法第百六十六条第二項第六号イ)
  • ロ)イに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第六号ロ)
  • ハ)財産権上の請求に係る訴えについての提起、判決、裁判によらない完結(金融商品取引法施行令第二十九条の二第一号)
  • ニ)事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立申立て、裁判、裁判によらない完結(金融商品取引法施行令第二十九条の二第二号)
  • ホ)免許取消、営業停止等行政庁による法令に基づく処分(金融商品取引法施行令第二十九条の二第三号)
  • ヘ)債権者等による破産等の申立てまたは通告(金融商品取引法施行令第二十九条の二第四号)
  • ト)手形、小切手の不渡りまたは手形交換所における取引停止処分(金融商品取引法施行令第二十九条の二第五号)
  • チ)孫会社に係る破産等の申立てまたは通告(金融商品取引法施行令第二十九条の二第六号)
  • リ)債務不履行のおそれの発生(金融商品取引法施行令第二十九条の二第七号)
  • ヌ)主要取引先との取引停止(金融商品取引法施行令第二十九条の二第八号)
  • ル)債権者による債務免除、第三者による債務の引受けもしくは弁済(金融商品取引法施行令第二十九条の二第九号)
  • ヲ)資源の発見(金融商品取引法施行令第二十九条の二第十号)

(7)子会社の決算情報の差異に係る重要事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第七号)

  • イ)売上高(金融商品取引法第百六十六条第二項第七号)
  • ロ)経常利益(金融商品取引法第百六十六条第二項第七号)
  • ハ)純利益(金融商品取引法第百六十六条第二項第七号)

(8)その他の投資者の投資判断に著しい影響をおよぼす子会社の重要事実(金融商品取引法第百六十六条第二項第八号)

子会社の決定事実、発生事実、および、決算情報を除き、上場会社等の子会社の運営、業務または財産に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものも、重要事実となります。
(金融商品取引法第百六十六条第二項第八号)