サービス概要

*サービス内容は2017年9月時点のものです。今後、サービス内容が変更となる場合があります。

ダイワのNISAの特長

  1. POINT1

    充実した商品ラインナップ

    「商品ラインナップの充実度」は、金融機関を選ぶ際の重要なポイントとなります。
    ダイワのNISAにはお客様の投資目的に適う充実した商品ラインナップを取り揃えています。

  2. POINT2

    利便性の高い口座体系
    〜主口座(総合取引口座)と紐付いた便利な口座体系〜

    課税残高と非課税残高を明確に分けて管理できるよう、主口座とは別にNISAが開設されます。
    ただし、両口座は連携しているため、入出金や精算は全て主口座経由で行なえます。

  3. POINT3

    的確なコンサルティングの提供

    全国のお店では、資産運用のプロフェッショナルによる的確なコンサルティングをご提供いたします。また、コンタクトセンターでは幅広い専門知識を備えたオペレーターが応対させていただきます。

その他の機能・サービス例

取引・残高報告
主口座の取引残高報告書に「NISAのページ」を新設し、一括で報告
入出金
主口座のダイワカードで配当金・分配金等の引き出しが可能
余資運用
NISAで受取った分配金や売却代金等を大和ネクスト銀行の普通預金や主口座のMRFで運用
オンライントレード
「注文」「損益管理」等の機能を提供

ご利用いただけるお客さま

大和証券にてNISAをご開設いただいた個人のお客さま

*NISAの開設には、総合取引口座の開設が必須となります。
*NISAのお取引コースは、総合取引口座のお取引コースと同一となります。
*日本にお住まいで、NISAを開設する年の1月1日時点で満20歳以上の方が対象です。
20歳未満の方はジュニアNISAをご利用ください。
ジュニアNISA

口座管理料

NISA内でお預りする残高についての口座管理料は無料です。
(国内株式、外国証券、株式累積投資の口座管理料が全て無料です。)

お取引窓口

NISAの取扱商品は、お取引コース、お取引窓口で異なります。

お取引コース お取引窓口/取扱商品 「ダイワ・コンサルティング」
コース
「ダイワ・ダイレクト」
コース

お店

インターネット
(パソコン、スマートフォン・タブレット)

お店

コンタクトセンター

インターネット
(パソコン、スマートフォン・タブレット)

国内株式
(上場株式、ETF、REIT等)
IPO(新規公開株式)
PO(公募・売出株式)
株式ミニ投資※1
るいとう(株式累積投資)※1 ※3
外国株式
(上場株式、ETF)
※2
公募株式投資信託 ※3
投信積立※1 ※3

*携帯電話、スマートフォンアプリ「株walk」、自動音声応答(IVR)では、お取引いただけません。

※1総合取引口座(主口座)で提供しております商品とはサービス内容が異なります。
※2「国内店頭取引」の円貨決済でのお取引となります。「海外委託取引」ではお取引いただけません。
※3「ダイワ・ダイレクト」コースのお客さまは、ご来店いただいた際のみ、お取引いただけます。

取引手数料

NISA口座での各商品の取引手数料は、総合取引口座(主口座)の取引手数料に準じます。

ご注意ください

※NISAにおけるオンライントレードでの上場株式等のお取引につきましては、「ダイワ・ダイレクト」コースの「ダイワの1日定額手数料(愛称:ハッスルレート)」は適用されません。

各商品ごとの手数料についてはこちら

金銭振替

オンライントレードでNISAでのお取引をいただく場合には、あらかじめ総合取引口座(主口座)よりNISA口座へ金銭の振替を行なっていただく必要がございます。振替につきましては、オンライントレードよりお客さまご自身で行なっていただきます。

その他

  • 総合取引口座(主口座)でオンライントレードをお申込みいただいているお客さまは、NISAでのお取引や残高照会等をインターネット(パソコン、スマートフォン・タブレット)でご利用いただけます。
  • NISAのお預り資産評価額は、総合取引口座(主口座)のお預り資産評価額に合算され、「プレミアムサービス」及び「お預り資産優遇サービス」の対象となります。
  • NISAのお預り資産は、信用取引、信用取引サービス、及び先物・オプション取引、先物・オプション取引サービスにおける代用有価証券としてご利用いただけません。
  • NISA口座のお預り資産は、証券担保ローン(ダイワLMS)の借入上限額を算定する際に担保評価の対象となります。
  • NISAでの手数料は、総合取引口座(主口座)の手数料と合算し、「ポイントプログラム」の交換ポイントを付与いたします。

少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]
  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。
[NISAに関する留意事項]
  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[つみたてNISAに関する留意事項]
  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
[ジュニアNISAに関する留意事項]
  • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります(「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。
ご投資にあたっての留意点
取引コースや商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。