大和証券 Daiwa Securities

教育資金準備のための基礎知識

  1. POINT1

    知っておきたい教育資金のこと

    幼稚園から大学まで、子どもの教育資金はどれくらいかかるのでしょう。
    国公立に進学するか、私立に進学するかでも変わってきますが、多くの場合、教育費が最もかかるのは大学生のときです。

    幼稚園から大学までの平均的な教育費

    *出所:文部科学省「子供の学習費調査(2012年度)」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(2014年度)」を基に大和証券作成

    1. 教育資金の準備はお子さまが小さいうちから計画的に

      お子さまの教育費は一般的に1,000万円程度と言われていますが、これはすべて国公立の学校に進学した場合の目安の金額です。すべて私立の学校に進学した場合は2倍以上の金額になり、下宿する場合にはさらにお金がかかることも考え、早めに資金計画を立てることが大切です。

  1. POINT2

    超低金利・インフレを乗り切る資産運用が重要

    いま、日本は超低金利時代。預金だけでは、物価の上昇で資産が相対的に目減りする可能性もあります。そのため、資産を的確に運用して、お子さま、お孫さまの教育資金の準備をしておくことが大切です。

    10年国債利回りと定期預金金利の推移

    ※定期預金金利 出所:日本銀行HP(定期預金の預入期間別金利〈新規受入分〉、預入期間6ヶ月以上1年未満/預入金額3百万円以上1千万円未満)
    10年国債利回り 出所:財務省

    将来の物価上昇への備えが必要です

    *出所:総務省統計局「小売物価統計調査(東京都区部 2014年10月分)」

    1. 低金利が続く中で、教育費の上昇に備えるためには、
      やはり自助努力として資産運用を考えることが大切になってきます。

少額投資非課税制度(NISA)および
未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]
  • NISA・ジュニアNISA口座の損益は、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA・ジュニアNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA・ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • NISA・ジュニアNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • NISA・ジュニアNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
[少額投資非課税制度(NISA)に関する事項]
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する事項]
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。※2

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)

  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2016年2月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります(「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)。
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