大和証券 Daiwa Securities

ジュニアNISA よくあるご質問

Q1
子ども自身に運用を行なわせたいのですが?

既にご結婚されている場合などを除き、未成年者の方の口座開設ならびに運用・管理は親権者等の方が代理で行なうこととなっています。

Q2
ジュニアNISA口座の保有商品について、売却はいつでもできますか?

売却はいつでも可能です(市場が休場の場合等を除く)。
ただし、売却資金については18歳になるまで払出制限が課されます。

※3月31日時点で18歳である年の前年12月31日

Q3
売却資金はどのように扱われますか?

課税ジュニアNISA口座で管理されます。
ジュニアNISAの非課税投資枠が余っている場合、売却資金を使い非課税投資を行なうことができます。
また、課税対象となりますが通常の投資を行なうこともできます。

Q4
なぜ、払出制限(出金など)が課されるのですか?

ジュニアNISAは、子・孫の将来に向けた長期投資を前提とする制度であるため、制度上、払出制限が取り決められています。

Q5
現在、特定口座や一般口座で保有している株式や投資信託をジュニアNISA口座へ移管することはできますか?

いいえ、できません。

Q6
年間の非課税投資枠80万円には、手数料が含まれますか?

いいえ、含まれません。

Q7
ジュニアNISA口座で生じた損益について、確定申告は必要ですか?

必要ありません。
ジュニアNISA口座での損益については、税務上「ないもの」とみなされます。

Q8
投資信託の分配金は、すべて非課税になりますか?

はい。非課税です。 ただし、元本の払戻しに相当する元本払戻金(特別分配金)については、ジュニアNISA口座以外でも非課税ですので、ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受できません。

Q9
ジュニアNISA口座を開設したのち、NISA口座のようにジュニアNISA口座の金融機関を変更することはできますか?

金融機関の変更に際しては、既存のジュニアNISA口座を廃止する必要があります。
払出制限が解除される前に口座を廃止する場合は、災害等のやむを得ない場合を除き、ジュニアNISA口座における過去の取引を含むすべての利益に対して課税されます。

Q10
18歳以降、ジュニアNISA口座から引き出した資金使途は教育資金に限定されるのですか?

制度内容から教育資金目的での利用が多いと思われますが、資金使途は制限されていません。

少額投資非課税制度(NISA)および
未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]
  • NISA・ジュニアNISA口座の損益は、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA・ジュニアNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA・ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • NISA・ジュニアNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • NISA・ジュニアNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
[少額投資非課税制度(NISA)に関する事項]
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する事項]
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。※2

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)

  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2016年2月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります(「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)。
また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。
ご投資にあたっての留意点
取引コースや商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。