大和証券 Daiwa Securities

ジュニアNISAの制度概要

2014年から、少額投資非課税制度(愛称:NISA)が導入されました。
そして、2016年4月からは、未成年者少額投資非課税制度(愛称:ジュニアNISA)が導入されます。
なお、NISA・ジュニアNISA口座ともに、投資可能期間は2023年までです。

ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAを活用すれば、ジュニアNISA口座で投資した上場株式や株式投資信託等の売却益、配当・分配金にかかる税金が非課税になります。

ジュニアNISA口座と通常口座の違い

*上記税率に加えて、復興財源を確保するための復興特別所得税が、2037年12月31日までの間、所得税額に対して2.1%追加で課税されます。

*ジュニアNISA口座は2016年4月1日以降に受渡しとなる取引から実際の取引が可能です。

ジュニアNISAの対象となる商品は、
上場株式・公募株式投資信託等です

上場株式 上場ETF 上場REIT 公募株式投資信託 上場優先出資証券

これらの商品をジュニアNISA口座で保有すれば、5年間は売却益、配当、分配金にかかる税金が非課税となります。

NISAとの比較

ジュニアNISA 比較内容 NISA
0歳〜19歳の居住者など 制度利用者 20歳以上の居住者など
80万円 年間投資上限額 120万円
上場株式、公募株式投信等 非課税対象商品 上場株式、公募株式投信等
2016年4月〜2023年12月末※1まで 投資可能期間 2023年12月末まで
投資した年から最長5年間 非課税期間 投資した年から最長5年間
親権者等 運用者 本人
18歳まで※2払出し制限※3 払出し 払出し自由

※1 2023年12月末以降、当初の非課税期間(5年間)の満了を迎えても一定の金額までは、20歳になるまで引き続き 非課税で保有できます。

※2 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。

※3 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

少額投資非課税制度(NISA)および
未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]
  • NISA・ジュニアNISA口座の損益は、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA・ジュニアNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA・ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • NISA・ジュニアNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • NISA・ジュニアNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
[少額投資非課税制度(NISA)に関する事項]
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する事項]
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。※2

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)

  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2016年2月現在)

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