ITによる生産性革命に脚光 政府成長戦略に盛り込まれた生産性革命を実行する企業に注目

生産性の向上が成長の鍵を握る

生産性の向上が成長の鍵を握る

経済産業省は7月、2015年版の通商白書を発表。その中で、日本企業の海外で稼ぐ力が欧米企業などに比べて弱く、事業の多角化が収益の向上につながっていないと指摘し、生産性の一段の向上が持続的成長への鍵になるとの認識を示しました。

攻めのIT経営銘柄を選定

攻めのIT経営銘柄を選定

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、経営革新や競争力の強化のためにITの積極的活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として18社選定。「攻めのIT経営」への理解を深めるとともに、日本企業の稼ぐ力向上に期待しています。

「攻めのIT経営銘柄」選定に関する審査基準

I.   経営計画における攻めのIT活用・投資の位置づけ

II.  攻めのIT活用・投資の企画に関わる社内体制及びIT人材

III. 攻めのIT活用・投資の実施状況(事業革新のためのIT活用)

IV. 攻めのIT投資の効果及び事後評価の状況

V.  攻めのIT投資のための基盤的取組

「攻めのIT経営戦略」について詳細はこちら(経済産業省のページ)

銘柄
コード
企業名 業種 銘柄
コード
企業名 業種
1928 建設業 7731 精密機器
2502 食料品 7862 その他製品
3402 繊維製品 9532 電気・ガス業
7947 化学 9020 陸運業
5108 ゴム製品 9467 情報・通信業
5411 鉄鋼 8031 卸売業
6301 機械 8316 銀行業
6501 電気機器 8766 保険業
7201 輸送用機器 8439 その他金融業
銘柄
コード
企業名
業種
1928
建設業
7731
精密機器
2502
食料品
7862
その他製品
3402
繊維製品
9532
電気・ガス業
7947
化学
9020
陸運業
5108
ゴム製品
9467
情報・通信業
5411
鉄鋼
8031
卸売業
6301
機械
8316
銀行業
6501
電気機器
8766
保険業
7201
輸送用機器
8439
その他金融業

出所:経済産業省発表資料

攻めのIT経営銘柄は株価パフォーマンスも良好

攻めのIT経営銘柄は株価パフォーマンスも良好

参考

経済産業省と東京証券取引所の資料によると、
米国における調査では、企業によるIT投資と生産性について相関関係が認められた
という結果が得られたとしています。

主な攻めのIT経営銘柄一覧

NISA口座で単位株を購入できる銘柄をご紹介
銘柄コード 銘柄名 業種 銘柄コード 銘柄名 業種
1928 建設業 7731 精密機器
2502 食料品 7862 その他製品
7947 化学 9532 電気・ガス業
5108 ゴム製品 9467 情報・通信業
5411 鉄鋼 8031 卸売業
6301 機械 8316 銀行業
6501 電気機器 8766 保険業
7201 輸送用機器 8439 その他金融業

2015年9月25日現在

*アルファポリスは東証マザーズ上場。


攻めのIT経営銘柄の中から5銘柄をピックアップ

攻めのIT経営銘柄の中から5銘柄をピックアップ

積水ハウス(1928)

積水ハウス(1928)

3つのポイント

  • ハウスメーカー大手
    1960年設立。戸建注文住宅最大手。
    ネットゼロエネルギーハウスでは、業界で最も先行する。
    海外は豪・米・中国・シンガポールで開発事業を展開。
  • ITで業務コスト削減を実現
    住宅のライフサイクル管理などにITを活用し、大幅に業務コスト削減を実現。
    一段の取り組み強化で営業利益率の向上に結び付けたいとしている。
  • 戸建て受注の本格回復に期待
    大和証券では過去4年間で同社の収益構造が大幅に変化し、収益の分散化が進んだ点を評価。政府による住宅支援策の効果や株高による資産効果の顕在化に期待。

株価情報

株価 : 2,046.5円
52週高値 : 2,162.5円
52週安値 : 1,472.0円
予想PER : 12.71倍
配当利回り : 2.64%
時価総額 : 14,524億円

(出所)Bloombergより大和証券作成
(2015年12月30日現在)

3つのポイント

  • 国内ビールでシェア首位
    国内ビール系酒類でシェア首位。ガバナンス力が高く、財務資本政策も明確。中国・豪州・マレーシアなどで酒類及び清涼飲料を展開。M&Aにより成長力を高めていく方針。
  • ITを生産性改革に活用
    国内グループ会社で統合会計システムを導入。
    これらの施策によりIT面では6年間で約38億円の削減効果を生み出しながら企業価値の向上にも貢献している。
  • 引き続き企業価値拡大に注力
    今年度を最終実施年度とする中期経営計画ではROE目標を10%程度としている。会社は今後も積極的な企業価値向上に取り組む方針を示している。

株価情報

株価 : 3,799.0円
52週高値 : 4,395.0円
52週安値 : 3,507.5円
予想PER : 19.30倍
配当利回り : 1.32%
時価総額 : 18,371億円

(出所)Bloombergより大和証券作成
(2015年12月30日現在)

3つのポイント

  • エネルギー関連が主力の総合商社
    「金属資源」「機械・インフラ」「エネルギー」「生活産業」などの事業をグローバルに展開。
    中でも、金属資源・エネルギーは同社純利益の6割程度占める(15/3期)。
  • ITをビジネスに活用
    強みを持つ領域とITを組み合わせたイノベーションを推進。
    例えば、衛星リモートセンシングによる農業生産改革の実験を海外で実施するなど具体的なビジネス創出に尽力。
  • 株主還元策の強化に期待
    同社は、ROE目標(10%程度)を設定しているが、Quick予想ベースでのROEは16/3期6%、17/3期7%程度に留まる。
    将来的な株主還元策の実施が期待される。

株価情報

株価 : 1,445.5円
52週高値 : 1,759.0円
52週安値 : 1,310.0円
予想PER : 11. 22倍
配当利回り : 4.43%
時価総額 : 25,969億円

(出所)Bloombergより大和証券作成
(2015年12月30日現在)

3つのポイント

  • 国内大手損保グループ
    日本発のグローバル保険グループを目指す。国内損保事業では収益改善に向けた取り組みを続けコスト競争力高い。海外事業は欧米でM&Aを活用し拡大。
  • 中計にもIT活用を明記
    中期経営計画の中に、「IT基盤の高度活用等により顧客接点を強化し、業界NO1の成長を持続する」と明記するなどITを活用した事業革新に積極的。
  • 健全な財務体質を評価
    5月には増配が発表された。今後も財務体質の健全性を背景とした株主還元の拡大に期待したい。

株価情報

株価 : 4,712.0円
52週高値 : 5,504.0円
52週安値 : 3,703.0円
予想PER : 12.91倍
配当利回り : 2. 23%
時価総額 : 35,695億円

(出所)Bloombergより大和証券作成
(2015年12月30日現在)

3つのポイント

  • ユニークなビジネスモデルを構築
    同社が運営しているWebサイトに投稿された小説・漫画などのコンテンツの中から、市場ニーズの高い作品を書籍として出版することで収益をあげるビジネスモデル。
  • ITの活用は必要不可欠
    高品質の作品やサイト閲覧者を増やすべく、常にWebサイトのサービスを進化させていくことが事業の生命線となっておりITを活用したサービス進化に積極的。
  • 堅調な業績拡大に注目
    業績は順調に拡大中。2014年度まで6期連続で売上高・経常利益共に過去最高を更新。
    足元では、 重点分野として取り組む漫画が大きく伸びている。

株価情報

株価 : 3,285.0円
52週高値 : 4,000.0円
52週安値 : 1,564.0円
予想PER : 30.52倍
配当利回り : -
時価総額 : 159億円

(出所)Bloombergより大和証券作成
(2015年12月30日現在)

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  • NISA・ジュニアNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • NISA・ジュニアNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。

[少額投資非課税制度(NISA)に関する事項]

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  • NISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

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[未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する事項]

  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

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*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2016年2月現在)

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