大和証券 Daiwa Securities

よくあるご質問

Q1
NISA(非課税口座)の対象者は?

日本にお住まいで、口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の方が利用可能です。

Q2
NISA(非課税口座)を複数の金融機関で開設することは可能ですか?

NISA(非課税口座)の開設は、おひとり様につき1口座のみとなります。従って、複数の金融機関で開設することはできません。

*2015年1月以降、金融機関等を変更した場合を除きます。

Q3
非課税の対象となる所得は?

NISA(非課税口座)内で保有する上場株式、公募株式投資信託の配当所得、譲渡所得等です。上場ETF、REITも対象となります。

Q4
NISA(非課税口座)内で損失が生じた場合、他の口座と損益通算できますか?

NISA(非課税口座)内の上場株式等を譲渡した場合に生じた譲渡損失額は「ないもの」と見なされます。そのため、その損失額をNISA(非課税口座)以外の口座で生じた上場株式等の譲渡益や配当等と損益通算することや繰越控除することはできません。

Q5
NISA(非課税口座)で取引を行なった場合、確定申告の必要はありますか?

確定申告の必要はありません。上記回答のように、NISA(非課税口座)での譲渡所得や配当所得は非課税であり、譲渡損失も「ないもの」と見なされます。

Q6
特定口座や一般口座で保有している株式や公募株式投資信託をNISA(非課税口座)に移管できますか?

できません。NISA(非課税口座)では当該口座で買付けた銘柄のみ保有可能です。

Q7
NISA(非課税口座)で保有する上場株式等を特定口座や一般口座に移管することはできますか?

NISA(非課税口座)で保有する上場株式等を特定口座または一般口座に移管することは可能です。その場合、移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。

Q8
NISA(非課税口座)で保有する上場株式等を、他の金融機関に非課税扱いとして(NISAのまま)移管することはできますか?

他の金融機関へのNISA(非課税口座)の移管は認められていません。他の金融機関へ残高移管する場合、一旦特定口座や一般口座に移管し、課税扱いとして、残高移管することになります。

Q9
NISA(非課税口座)で保有する上場株式等の配当金を非課税とするために、何か手続きが必要となりますか?

NISA(非課税口座)で保有する上場株式等の配当金であっても、証券会社経由で支払われる(証券会社の口座に入金される)ものでなければその配当金は非課税とはなりません。そのため、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」とする必要があります。

Q10
いくらまでの投資が非課税の対象となりますか?

年間120万円の投資までが非課税の対象となります。

Q11
値上がりや配当により、NISA(非課税口座)の時価総額が120万円を超えた場合どうなりますか?

年間120万円までの「投資」が非課税の対象となるため、NISA(非課税口座)の時価総額が120万円を超えても、投資額が年間120万円を超えていなければ、追加の非課税投資が可能です。

Q12
年間の非課税投資額が120万円に満たなかった場合、その差額を翌年以降に繰り越し可能ですか?

その年に使用しなかった非課税投資額の翌年以降への繰り越しはできません。

Q13
銘柄の入れ替えやスイッチングをした場合、年間120万円の非課税投資限度額に影響しますか?

NISA(非課税口座)では銘柄の入れ替えやスイッチングについても「投資」としてカウントされるため、その金額分、非課税枠が消化されます。

※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

Q14
NISA(非課税口座)で買付けた上場株式等はいつまでに売却すれば非課税の対象となりますか?

投資した年を含めて5年後の12月末までが非課税の対象となる期間です。非課税期間は暦年ベースで計算されるため、例えば2014年1月と12月のいずれに買付けた商品であっても、非課税期間は2018年12月末までになります。

Q15
非課税期間が終了すると、保有している資産はどうなりますか?

非課税期間終了に伴い、保有資産を全て売却する必要はありません。特定口座・一般口座等への移管や、120万円の範囲内であれば、翌年の非課税枠へ移管することも可能です。

今後、制度・法令等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。

少額投資非課税制度(NISA)および
未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]
  • NISA・ジュニアNISA口座の損益は、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA・ジュニアNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA・ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • NISA・ジュニアNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • NISA・ジュニアNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
[少額投資非課税制度(NISA)に関する事項]
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する事項]
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。また、ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。※2

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります。)

  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2016年10月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります(「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)。
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ご投資にあたっての留意点
取引コースや商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。