証券税制トピックス 配当金・分配金の税金

特定口座の「源泉徴収あり口座」で自動的に損益通算

平成22年1月から特定口座の「源泉徴収あり口座」にて受入れた上場株式等の売却損失と株式投資信託の配当等※1が自動的に損益通算が行なわれるようになり、原則、確定申告は不要となりました。ただし、損失を翌年以降に繰越す場合は、確定申告が必要です。

※1  国内上場株式等の配当金やETF・REITの分配金を「源泉徴収あり口座」へ受入れるには、「ダイワの配当金らくらくサービス(株式数比例配分方式)」へのご加入が必要となります(詳しくは株式の税金 国内上場株式等をご覧ください)。

総合課税を選択した場合は、配当控除を受けることができます

上場株式等の配当等について総合課税を選択して※2確定申告することで、配当控除の適用を受けることができます。ただし、総合課税は累進税率のため、所得が多くなるほど税率も高くなり、一定の所得以下でないと不利になるケースがあります(下図参照)。

※2  詳しくは「上場株式の配当等を受けた場合の課税関係」株式の税金 国内上場株式等をご覧ください。

*国内株式投資信託の分配金の配当控除については投資信託の税金 国内投資信託をご覧ください。

課税所得金額 総合課税 源泉徴収(申告不要)
195万円以下 7.2% (所得税0% 住民税7.2%) 20%(所得税15% 住民税5%)
195万円超〜330万円以下 7.2% (所得税0% 住民税7.2%)
330万円超〜695万円以下 17.2%(所得税10% 住民税7.2%)
695万円超〜900万円以下 20.2%(所得税13% 住民税7.2%)

なお、確定申告をすることで配偶者控除や扶養控除が受けられなくなるなどの影響をおよぼす場合があります(詳しくはそのほかのご留意点 社会保険料や扶養者の税金への影響についてをご覧ください)。

配当については一銘柄ごと特定口座ごとに確定申告をするかどうかを選択することができます。ただし、確定申告を選択した配当については、総合課税か申告分離課税のいずれかを統一選択しなければなりません。

当社で取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定金額に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。
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