確定申告(住宅ローン控除)

住宅ローン控除は所得税が少なくなる制度です

住宅借入金等特別控除(以下、住宅ローン控除)とは、借入金の年末残高をもとにして計算した金額を、実際に住み始めた年以後の各年分の所得税額から差引くことができる制度をいいます。つまり、所得税額が直接的に少なくなる、納税者にとってはうれしい制度です。

ただし、住宅ローン控除には一定の適用要件があります。主な適用要件は以下のとおりです。

借入金によってマイホームを取得等していること
適用を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
日本国内に居住していること
その建物の床面積の2分の1以上が居住用であること
中古住宅の場合、その建物が取得の日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されたものであること、または一定の要件を満たした耐震住宅であること
借入金の償還までの期間が10年以上であること(借入金を繰上返済した場合、その繰上返済によって、借入金の「最初の返済日」から「完済日」までの期間が10年未満となる場合には、それ以後、住宅ローン控除の適用は受けられません) など

所得税はどれくらい少なくなるのでしょうか?

住宅ローン控除の適用を受けると、所得税はどれくらい少なくなるのでしょうか?その額、つまり控除額は、原則として「その年の年末借入金残高(居住年ごとの上限まで)×控除率」で計算したものとなります。

なお、平成25年以後に居住を開始した場合は以下の表のとおりとなります。

<住宅ローン控除(一般的な住宅)>
居住年 適用が受けられる期間 年末借入金残高の上限 控除率
平成25年 10年間 2,000万円 1〜10年:1%
平成26年1月〜平成26年3月 10年間 2,000万円 1〜10年:1%
平成26年4月〜平成29年12月 10年間 4,000万円(注) 1〜10年:1%
(注) 最高控除額が増額されるのは、住宅等の対価または増改築等の費用に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合に限られ、それ以外の場合は、平成26年1月〜平成26年3月と同じ金額です。

ご参考として、以下に2つのケースをご紹介します。なお、適用要件はすべて満たしているものとします。また、わかりやすくため、その他のことは考慮しないものとします。

<ケース1>
平成25年末の住宅ローン残高:2,000万円
平成25年分の所得税額:50万円
平成25年分の住宅ローン控除額は「2,000万円×1%=20万円」となりますので、平成25年分の所得税額は実質的に「50万円−20万円=30万円」となります。
<ケース2>
平成25年末の住宅ローン残高:5,000万円
平成25年分の所得税額:50万円
居住年が平成25年の場合、年末借入金残高の上限は2,000万円ですので、平成25年分の住宅ローン控除額は「2,000万円×1%=20万円」となります。したがって、平成25年分の所得税額は実質的に「50万円−20万円=30万円」となります。

なお、その年分の所得税額がその年分の住宅ローン控除額よりも小さく、住宅ローン控除額がすべて差引かれずに残っている場合には、一定の要件のもと、翌年度の住民税額(所得割)から住宅ローン控除額を差引くことが可能です。詳しくは税務署などでご確認ください。

住宅ローン控除の適用を受けるには原則として確定申告が必要です

住宅ローン控除の適用を受ける場合には、原則として所定の書類(住民票、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書など)を添付して確定申告をする必要があります。

例えば、平成25年分の所得税において住宅ローン控除の適用を受ける場合には、平成26年2月17日から3月17日までの申告期間中に確定申告をする必要があります。

ただし、年末調整で申告・納税が完了する給与所得者の場合、居住を開始した年分については確定申告が必要ですが、その翌年分以後については確定申告の必要はなく、年末調整によって住宅ローン控除の適用を受けることができます。

例えば、平成25年中に居住を開始し、平成25年分以後の所得税において住宅ローン控除の適用を受ける場合、平成26年2月17日から3月17日までの申告期間中には確定申告の必要がありますが、その翌年以後については確定申告の必要はなく、年末調整によって住宅ローン控除の適用を受けることができます。

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