ログイン
個人のお客さま 法人のお客さま 大和証券グループ本社 大和ネクスト銀行

転・退職

   

その他、退職前後にやっておきたい・しなければならないことを確認

(1)勤務先に借入金があれば精算

住宅購入時の借入金、年金住宅融資の事業主転貸、その他の資金調達のための借入金等、勤務先からの借入金はありますか?勤務先からの借入金は、多くの場合は退職時に一括返済することになります。ただ、中には退職時の一括返済を義務づけておらず、退職後もローン返済を継続できる場合もあります。退職時の返済の取扱いについては総務などの担当部門に確認してください。

(2)生命保険を見直す

転・退職を機に、現在の保険内容をチェックして現在のご自身・ご家族の状況に適している内容かどうか・これからも必要かどうかの確認と検討を行ないましょう。

なお、続けたい保険の中に勤務先を経由して加入した「団体扱い保険」がある場合は手続が必要です。団体扱い保険は、一般で加入する生命保険よりも割安な、または割引された保険料で給与天引できるなど便利ですが、退職後は続けられない場合があります。続けられる場合も団体扱いではなくなるため保険料は割引されなくなり、支払方法の変更も必要です。詳細は契約している生命保険会社の担当者へ確認してください。

(3)勤務先の企業年金制度の手続

勤務先によっては従業員の老後資金を補うことを目的に「企業年金(退職年金)制度」を設けています。この制度は、退職時に、退職一時金として受取るか、受取らずに老後(60歳)まで積立・運用を続けるかを選択できる場合があります。若い年齢で退職した人が老後まで続けることを選んだ場合は、一般的にはこれまでの勤務先での積立資産を引出して、転職先の企業年金制度等に移すことになります。退職時に一時金で受給してしまうことも多いようですが、持ち運んで老後資金準備として積立・運用を継続するのか、退職時に一時金で受給するのか、メリット・デメリットを検討したうえで選択しましょう。

なお、企業年金が「企業型確定拠出年金」の場合、60歳未満で退職した人は一部の例外を除き、原則としてその退職時点では受取れません。転職先が企業型確定拠出年金を設けていれば転職先に資産を移しかえます。転職先が企業型確定拠出年金を設けていない場合や退職後は当分企業に就職しない場合には、確定拠出年金でも「個人型」のほうに資産を移しかえる必要があります。忘れずに速やかに移しかえを指示しましょう。

病気やケガ、出産で退職する人は

プライベートの病気やケガ、または出産のために会社を休み給料が支払われないとき、会社員であれば健康保険から生活保障の給付が支払われる制度があります。金額はどちらも1日当たり給与日額(標準報酬日額)の3分の2です。

プライベートの病気やケガの場合の給付は「傷病手当金」といい、最長で1年6カ月間支給されます。出産の場合の給付は「出産手当金」といい、出産日以前42日分(双子以上なら98日分)、出産日後56日分支給されます。

退職するまでに1年以上勤務していて、退職前から傷病手当金や出産手当金を受取っていた場合は、退職した後も、条件を満たす間は在職時に加入していた健康保険から引続き傷病手当金や出産手当金を受取ることができます。

また、1年以上勤務していた人が退職して6カ月以内に出産した場合は、在職時に加入していた健康保険から、出産育児一時金を受取ることができます。

税金で気をつけておきたいこと

(1)確定申告

サラリーマンの給与にかかる所得税は、毎月の給与や賞与から天引きされていますが、これは概算額です。12月最後の給与支払額が決まると年収額に対する所得税額が計算され、それまで天引きしてきた概算額との精算が行なわれます。これを「年末調整」といいます。

年の途中で退職した人はその年の間に再就職していなければ12月の年末調整が行なわれないままで、多くの場合天引きされ過ぎの状態になっていますので、退職した年の翌年に確定申告をして税金の還付を受けましょう。なお、実際の年収から計算された税額のほうが多くなる場合には、差額を納付することになります。

(2)住民税

住民税は、所得税と違って「後払」方式です。1年の収入額(所得)が決まった後に計算され、翌年6月に通知されます。サラリーマンの場合、その年の所得金額に対してかかる住民税は翌年の6月から翌々年の5月にかけて給与天引されて納めています。

退職するとき、まずはその時点で給与天引されている年の分(前年、あるいは前々年の分)の住民税残額を納めなければなりません。納める方法は、最後に受取る給与や退職金から一括天引される方法が一般的ですが、転職先に申出て残りの住民税を転職先での給与天引にしてもらえる場合もあります。ご自身で金融機関等を通じて納める方法もあります。

退職した年の所得にかかる住民税は、翌年6月に税額が通知され、同月以降に納めていくことになります。そのとき資金不足で慌てることのないよう、あらかじめ納税資金を確保しておくと安心です。

なお、退職金(退職所得)については、退職時に所定の書類を勤務先に提出した場合は、受給時すでに所得税と住民税の確定額が天引きされています。後から納める税金はありません。

● 関連リンク

【イベント】

出産・育児
病気やケガの医療費

【制度・仕組み】

公的年金のしくみはどうなっているの?(公的年金制度)
給与所得にかかる税金
退職金にかかる税金
企業が独自に行なう年金制度(確定拠出年金等の企業年金)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら

前のページへ戻る このページの先頭へ