マイクロファイナンスの概要

マイクロファイナンスの特徴

貧困という社会的課題への取り組みを持続可能なものとするために、ビジネスの手法を用いているところがマイクロファイナンスの大きな特徴です。
各国の政府や国際機関は、世界の諸問題に対して責任ある役割を担っていますが、これら公的セクターが万能でないことは周知の通りです。例えば地球温暖化ひとつをとっても、各国間の利害や思惑が絡み合い、問題の解決には程遠い状況のままとなっています。一方、社会問題に関心を持つ大勢の人々が非営利組織(Non Profit Organization, NPO)を通じて自然災害、環境汚染、飢餓・貧困などの様々な社会問題に取り組んでいますが、これら民間セクターの善意の活動にも残念ながらやはり限界があります。NPOはその資金源を寄付に依存しているため、寄付金の範囲内でしか活動規模や持続可能性を確保できないという問題を抱えているのです。
マイクロファイナンスは、事業の拡張性や持続可能性を確保するために社会的利益だけでなく利潤も追及します。ここがチャリティと大きく異なる点です。良いことをずっと続けるために、利潤はきちんと確保しよう、財源は自らの事業で生み出そうというわけです。ただし、利潤追求はあくまでも社会的利益を拡大再生産するための手段であり、それ自体が目的化することはないというのが通常です(※)。この点で、利潤の最大化を目指す一般の営利企業とも異なります。チャリティと営利企業の長所を活用し短所を補ったハイブリッド型のビジネスといったところでしょうか。グラミン銀行のユヌス総裁は、社会的利益の最大化を目指すビジネスをソーシャル・ビジネスと名づけています。
(※)利潤最大化を第一義とするマイクロファイナンス機関の参入も始まっています。これらの機関は、「事業利益の最大化によって、より多くの人々へサービスを提供できるようになり、結果として社会的利益の最大化につながる」という考え方に基づいて事業を行っています。メキシコのマイクロファイナンス機関コンパルタモスバンコが株式を上場した際には、「強欲な試みは社会的利益を犠牲にする」という批判論と「儲けというインセンティブがあれば参加者が増え、結果としてより多くの貧困者が救われる」という擁護論の双方がみられました。利潤の極大化を短期的に追い回すことの弊害はこれまでも散々指摘されてきました。一方で、慈善の精神だけではできることが限られるのも事実です。社会的利益が最大となるような利潤の水準というものを数値で示すことができればそこが目指すところとなるわけですが、それがどのような水準なのかを探し出すのは永遠の課題なのかもしれません。

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