金融・証券用語解説 [需給ギャップ]

金融・証券用語解説
[需給ギャップ]

需給ギャップ  (じゅきゅうぎゃっぷ

カテゴリ :  経済 / 指標・指数

国の経済全体の総需要と供給力の乖離(かいり)のこと。
「GDPギャップ」ともいいます。総需要は国内総生産(GDP)、供給力は平均的な水準で生産要素を投入した場合の総供給(潜在GDP)を使用します。景気判断の参考指標として用いられると同時に、物価の先行きを予測するための指標としても用いられています。プラスの場合(総供給より総需要が多い場合)は、インフレギャップと呼び、好況や景気が過熱しており、物価が上昇する要因となります。逆にマイナスの場合(総需要より総供給が多い場合)は、デフレギャップと呼び、景気の停滞や不況となっており、物価が下落する要因となります。この指標は、絶対水準ではなく、時系列変化を見ることに意味があるとされています。

需給ギャップは、日本では内閣府と日銀が算出していますが、本来観測することができない潜在GDPを計算に使用するため、用いるデータや推計方法などによって水準や方向が大きく変動する場合があります。このことから、その動向をみる際には、作成機関がどのようなデータや推計方法を用いて分析を行っているのかを念頭におくことが重要になると同時に、推計にあたっては、推計方法の不断の見直しが求められています。

最近検索した用語

閲覧履歴がありません

新着用語

新着用語がありません

カテゴリから探す

カテゴリがありません
情報提供:株式会社時事通信社

お勧め情報

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら

商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第108号
©Daiwa Securities Co.Ltd.

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。