金融・証券用語解説 [テレワーク]

金融・証券用語解説
[テレワーク]

テレワーク  (てれわーく

カテゴリ :  経済 / 経営・財務

ITを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。
自宅や共用オフィスなど職場から離れた場所で働くことで、通勤の交通混雑が緩和でき、業務効率も高まると期待されています。普及すれば、育児や介護と仕事の両立にもつながります。

2012年のロンドン五輪・パラリンピックで市が交通混雑を避けるため、テレワークを呼び掛けて成功し、働き方の改善につながりました。21年へ1年延期された東京五輪・パラリンピックでも呼び掛けられましたが、日本でのテレワークの普及は、20年1月に国内感染が確認された新型コロナウイルス感染症対策としての出勤抑制がきっかけでした。22年5月公表の総務省の「令和3年(2021年)通信利用動向調査」によると、19年に20.2%だったテレワークを導入する企業の割合は20年に47.5%、21年に51.9%と急増し、その90%超が導入理由として感染防止や事業継続計画など新型コロナ対策を挙げました。

最近検索した用語

閲覧履歴がありません

新着用語

新着用語がありません

カテゴリから探す

カテゴリがありません
情報提供:株式会社時事通信社

お勧め情報

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら

商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第108号
©Daiwa Securities Co.Ltd.

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。