大和証券 Daiwa Securities

金融・証券用語解説 [個人型確定拠出年金]

金融・証券用語解説
[個人型確定拠出年金]

個人型確定拠出年金  (こじんがたかくていきょしゅつねんきん

カテゴリ :  経済 / 金融

自営業者や企業年金のないサラリーマンを対象とした確定拠出年金(DC)制度のこと。
「個人型DC」、「個人型401k」とも呼ばれます。国民年金基金連合会が実施主体で、加入者資格の確認や掛け金収納などの業務を行っています。同連合会から委託を受けた運営管理機関が、商品提示などのサービスを提供しています。

2017年1月から、公務員や第3号被保険者、企業年金に加入しているサラリーマンも個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。全ての国民が、税制上の優遇措置を活用しながら、自助努力で老後に向けた資金を積み立てることができます。愛称は「iDeCo(イデコ)」です。

最近検索した用語

閲覧履歴がありません

新着用語

新着用語がありません

カテゴリから探す

カテゴリがありません
情報提供:株式会社時事通信社

お勧め情報

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら

商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第108号
©Daiwa Securities Co.Ltd.

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。