金融・証券用語解説 [大量保有報告書]

金融・証券用語解説
[大量保有報告書]

大量保有報告書  (たいりょうほゆうほうこくしょ

カテゴリ :  株式 /経済 / 金融 / 経営・財務

上場株式(新株予約権等の潜在株式も含む)を発行済み株式総数の5%を超えて取得した場合に、その保有者が取得日から土日祝日を除く5日以内に内閣総理大臣に提出しなければいけない書類のこと。
内容は保有割合、取得資金、保有目的などで、共同保有者がいる場合には合算して保有割合を計算します。

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情報提供:株式会社時事通信社

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当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.26500%(税込)、ただし、最低2,750円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

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商号等:大和証券株式会社 金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第108号
©Daiwa Securities Co.Ltd.

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