大和証券 Daiwa Securities

10月2日(月)より「つみたてNISA」の申込受付を開始いたします

2017年9月28日
大和証券株式会社

平素は大和証券をご利用いただきまして誠にありがとうございます。

2018年1月より、今までのNISAに加えてつみたてNISA 新規ウィンドウで開くが始まります。
大和証券では、つみたてNISAの申込受付を2017年10月2日(月)より開始いたします。
お得なキャンペーンも始まりますので、是非この機会にお申込みください。

つみたてNISAとは

「ダイワのつみたてNISA」の魅力

魅力1 最大13,000円がもらえるキャンペーン!さらに抽選で10万円が当たるチャンス! 最大13,000円がもらえるキャンペーン!さらに抽選で10万円が当たるチャンス!

魅力2 低コストのインデックスファンド(iFree等)を中心とした充実の商品ラインアップ 低コストのインデックスファンド(iFree等)を中心とした充実の商品ラインアップ

ダイワのつみたてNISAでは、投資初心者でも分かりやすく、資産形成の発展に資すると考えられる商品を取りそろえる予定です。信託報酬の低い(低コストの)株式型の指定インデックス投資信託、債券等も投資対象とすることで相対的に安定的な値動きが期待できるバランス型の指定インデックス投資信託、インデックスを上回るパフォーマンスが期待できるファンド等を予定しています。
なお、買付手数料は全て0円です。

【指定インデックス投資信託】

ファンド名 対象指数 運用管理費用
(信託報酬)
(税込)
iFree TOPIXインデックス 東証株価指数(TOPIX) 年率 0.1836%
(注1)
iFree 日経225インデックス 日経平均株価(日経225) 年率 0.1836%
(注1)
iFree JPX日経400インデックス JPX日経インデックス400 年率 0.2106%
(注1)
iFree 外国株式インデックス
(為替ヘッジあり)
MSCIコクサイ指数(円ヘッジ・ベース) 年率 0.2052%
(注1)
iFree 外国株式インデックス
(為替ヘッジなし)(注2)
MSCIコクサイ指数(円ベース) 年率 0.2052%
(注1)
iFree S&P500インデックス S&P500指数(円ベース) 年率 0.243%
iFree 新興国株式インデックス FTSE RAFI エマージング インデックス(円換算) 年率 0.3672%
ダイワ・ライフ・バランス30 国内株式20%、先進国株式10%、国内債券55%、先進国債券15% 年率 0.1944%
ダイワ・ライフ・バランス50 国内株式30%、先進国株式20%、国内債券40%、先進国債券10% 年率 0.216%
ダイワ・ライフ・バランス70 国内株式45%、先進国株式25%、国内債券20%、先進国債券10% 年率 0.2376%
iFree 8資産バランス 国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内リート、先進国リート 各1/8 年率 0.2376%
(注1)

【アクティブ運用投資信託】

ファンド名 特徴 運用管理費用
(信託報酬)
(税込)
年金積立Jグロース
愛称:つみたてJグロース
今後の成長が期待できる企業、自己資本比率が高い企業、株主への利益還元が期待できる企業に投資し、TOPIXの動きを上回る投資成果の獲得をめざします。 年率 0.8856%
  • (注1)
    2017年10月2日に予定されている変更後の運用管理費用(信託報酬)
  • (注2)
    現在の名称は「iFree 外国株式インデックス」。2017年10月2日付けで名称を変更予定。
  • 上記は、本日時点で、2017年10月2日以降につみたてNISAの対象商品となることが予定されている投資信託です。つみたてNISAの対象商品とならない場合、上記の商品ラインアップは変更となりますので、ご留意ください。また、今後、新たに取扱いを検討する場合もあります。

【投資リスクについて】
各ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。主な変動要因として、【価格変動リスク・信用リスク(株価の変動、公社債の価格変動、リートの価格変動)】【為替変動リスク】【カントリー・リスク】【新興国への投資リスク】【流動性リスク】【その他(解約申込みに伴うリスク等)】があります。(変動要因はこれらに限定されるものではありません)。

  • インデックス投資信託に関する留意点
    ファンドの投資成果は、いくつかの要因から必ずしもインデックスに連動するとは限りません。
  • 詳しくは「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

魅力3 さまざまな頻度で積立が可能 さまざまな頻度で積立が可能

「毎月」、「隔月」、「3カ月ごと」、「4カ月ごと」、「6カ月ごと」からお選びください。

魅力4 全国にある大和証券のお店で相談が可能 全国にある大和証券のお店で相談が可能

全国のお店一覧はこちら 新規ウィンドウで開くからご確認ください。
また、10月より随時セミナーも開催予定です。スケジュールはこちら 新規ウィンドウで開くからご確認ください。

お申込み方法

(1)大和証券の総合取引口座をお持ちでないお客さま

総合取引口座の開設をお願いいたします。
口座開設の方法はこちら 新規ウィンドウで開くこちら 新規ウィンドウで開くのページでご確認ください。

  • インターネットからお申込みの場合は、別途NISA口座開設のお手続きが必要になります。

(2)大和証券に総合取引口座をお持ちで、NISA口座をお持ちでないお客さま

NISA口座の開設をお願いいたします。
10月2日(月)より、インターネット上での手続きのみでNISA口座の開設申込が完結できるようになります。
オンライントレードからお手続きください。
また、お取扱窓口に書類を請求いただき開設することも可能です。

  • 現在、他社でNISA口座を開設しているお客さまは、別途手続きが必要になりますので、お取扱窓口までお問い合わせください。

(3)大和証券のNISA口座をお持ちのお客さま

「一般NISA」から「つみたてNISA」への変更手続きが必要になりますので、お取扱窓口までご連絡ください。

  • 2015年12月末までにNISA口座を開設いただいたお客さまは、マイナンバーのお届出が必要になります。詳しくはこちらのページをご確認ください。
「ダイワ・コンサルティング」
コースのお客さま
大和証券の本・支店 新規ウィンドウで開くにてお手続きください。
「ダイワ・ダイレクト」
コースのお客さま
コンタクトセンターお客さま専用ダイヤル 新規ウィンドウで開く」にて書類をご請求いただけます

今後とも、お客さまに親しまれる証券会社、お客さまより選ばれる証券会社を目指して、お客さまにご満足いただけるようサービスの向上に努めてまいります。

以上

少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および
未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]

  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。

[NISAに関する留意事項]

  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
    • 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[つみたてNISAに関する留意事項]

  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

[ジュニアNISAに関する留意事項]

  • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2
    • ※1
      3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
    • ※2
      災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)
  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
    • 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。
  • 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

お取引にあたってのリスクなどについて

[手数料等およびリスクについて]

  • 当社の取扱商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由でお取引いただいた際の国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
  • また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。

[ご投資にあたっての留意点]

  • 取引コースや商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。

当資料で記載した指数の著作権等について

  • TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、(株)東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利、ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有します。(株)東京証券取引所は本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
  • 「日経平均株価」に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延または中断に関して責任を負いません。また、「iFree 日経225インデックス」について、日本経済新聞社は一切の責任を負うものではありません。
  • 「JPX日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所(以下総称して「JPXグループ」といいます。)ならびに株式会社日本経済新聞社(以下「日経」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「JPXグループ」および「日経」は、「JPX日経インデックス400」自体および「JPX日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有します。「iFree JPX日経400インデックス」は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、「JPXグループ」および「日経」は、その運用および本商品の取引に関して、一切の責任を負いません。「JPXグループ」および「日経」は、「JPX日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
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  • FTSE RAFI エマージング インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE International LimitedとResearch Affiliates LLCに帰属します。また、FTSE International Limitedは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
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