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『毎月分配型ファンド』を毎月積立てることについての留意点

追加型国内株式投資信託では、運用利益から支払われる分配金を「普通分配金」、元本から支払われる分配金を「元本払戻金(特別分配金)」と呼び、「普通分配金」については20%の税金が課されます。

投信積立による再投資では、支払われた分配金の内、「普通分配金」に対する税金が源泉徴収された後の金額を再投資いたします。長期の資産運用では、投資によって得られた収益を再投資することによって、投資元本が多くなって更に投資の効果が大きくなる複利効果が重要となりますが、毎月分配型投信の投信積立では、この「普通分配金」相当に対する源泉徴収が毎月行なわれるため、結果として再投資による複利効果を弱め、投資効率が低下する可能性があることをご理解ください。

※上記税率に加えて、復興財源を確保するための復興特別所得税が、2037年12月31日までの間、所得税額に対して2.1%追加で課税されます。

分配金の一部が元本の払戻しに相当する場合

本ページは、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
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投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について

主なリスクおよび留意点

投資信託にかかるリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資1単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。

投資信託にかかる手数料等について
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。

ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。目論見書は、大和証券のお取引窓口にご請求いただくか、ダイワのオンライントレードの「電子交付」をご利用ください。

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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