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NISA口座での『毎月分配型ファンド』のお買付時の留意点について

NISA口座での『毎月分配型ファンド』のお買付けにつきましては、非課税メリットを最大限に享受できない場合があることをご理解ください。

「元本払戻金(特別分配金)」は、NISA口座以外でも非課税です!

追加型国内株式投資信託では、運用利益から支払われる分配金を「普通分配金」、元本から支払われる分配金を「元本払戻金(特別分配金)」といいます。

「元本払戻金(特別分配金)」は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、NISA口座以外で受取る場合でも非課税となるため、「元本払戻金(特別分配金)」の発生する投資信託では、NISAの非課税メリットを十分に活かせません。
また、当初購入時の実質的な投資元本が減り、使用した非課税枠は戻りません。

『毎月分配型ファンド』は、分配金の一部または全部が「元本払戻金(特別分配金)」で支払われるケースが多いことをご理解ください。(お客さまの購入価格、運用実績、分配実績によって異なります。)

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

NISA口座で「元本払戻金(特別分配金)」を受け取った場合

投信積立による毎月分配型投資信託の買付けは、積立投資のメリットを得られにくくなります

長期の資産運用では、投資によって得られた収益を再投資することにより投資元本が拡大し、さらに投資の効果が大きくなる複利効果が重要となります。

しかしながら、投信積立で毎月分配型投資信託を買付けた場合、運用資産を積上げながら、毎月の分配金の支払いにより運用資産を取崩すこととなり、積立投資のメリットが得られにくくなる可能性がございます。

そのため、定期的な分配金受取が期待できる一方で、複利効果が得られにくく、長期投資には非効率との見方があります。

本ページは、投資の参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
本ページは当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されていますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
また、本ページに記載された意見や予測等は、ページ作成時点の当社の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。

投資信託のお取引にあたってのリスク・留意点について

主なリスクおよび留意点

投資信託にかかるリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資1単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。

投資信託にかかる手数料等について
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただく場合があります。

ご投資にあたっての留意点
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みください。目論見書は、大和証券のお取引窓口にご請求いただくか、ダイワのオンライントレードの「電子交付」をご利用ください。

収益分配金に関する留意事項

  • 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

少額投資非課税制度(NISA・つみたてNISA)および未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)に関する留意事項

[共通事項]

  • NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
  • 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。
  • NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。
  • NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。

[NISAに関する留意事項]

  • NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

[つみたてNISAに関する留意事項]

  • つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。銘柄の入れ替えも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
  • つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
  • 20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
  • つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
  • つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。

[ジュニアNISAに関する留意事項]

  • ジュニアNISA口座開設後は金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。(このときもジュニアNISAを廃止することになります。)

  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。

    ※ 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。

*今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2017年9月現在)

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