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ダイワFXにおける所得税法改正への対応について

平成20年12月5日
大和証券株式会社
大和証券をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
ダイワFXをご利用のお客さまには、平成20年度の所得税法改正について以下のとおりご対応いただきますので、お知らせいたします。
1. ダイワFXにおける所得税法改正への対応
I. ご住所・お名前の告知
平成21年1月2日(金)以降にダイワFXのお取引画面にアクセスされる際に、お客さまにご住所・お名前を告知していただく画面を表示します。その画面において、現在大和証券にお届け出いただいているご住所・お名前(所在地・名称)を、大和証券による、所得税法に基づく「先物取引に関する支払調書」提出時のご住所・お名前として告知していただきます。(実際の操作は画面上のチェックボックスにチェックを入れていただくだけで、一度告知いただくと、次回以降告知画面は表示されません。)
II. 実施日
平成21年1月2日(金)以降にダイワFXお取引画面に遷移する際、告知画面を表示します。
III. 対象チャネル
パソコンおよびモバイル(携帯電話)
(どちらか一方のチャネルで告知をしていただくと、以降両方のチャネルで告知画面は表示されなくなります。)
2. ご住所・お名前に変更がある場合
現在ご登録いただいているご住所・お名前(所在地・名称)に変更がある場合は、速やかに取扱窓口までご連絡の上、変更手続きを行い、1月2日(金)以降、上記告知画面にて告知をしてください。
≪ご参考≫ダイワFXに関係する所得税法改正の要旨
◆金融商品取引業者等は、居住者等が行った店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引で、ダイワFXも対象となります。)について差金等決済があった場合には、「先物取引に関する支払調書」を、その店頭デリバティブ取引の差金等決済があった日の属する年の翌年1月31日までに、その金融商品取引業者等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。(所得税法225条)
⇒つまり、お客さまのダイワFXの決済取引による損益等を、大和証券が税務署に提出することが義務付けられます。
◆店頭デリバティブ取引の差金等決済をする者は、その差金等決済をする日までに、その者の氏名又は名称及び住所を、その店頭デリバティブ取引の相手方である金融商品取引業者等に告知しなければならない。(所得税法第224条の5)
⇒つまり、お客さまは決済取引する際、ご住所・お名前を大和証券に告知することが義務付けられます。(それをネット上で行えるように対応します。)
この改正は、平成21年1月1日(木)以後に行われる決済取引について適用されます。(ダイワFXは1月1日(木)は予約注文のみの受付となります。)
※なお、所得税法改正の詳細については所轄の税務署にご確認ください。
当社は、今後もお客さまに親しまれる証券会社、お客さまより選ばれる証券会社を目指して、ご満足いただけるようサービスの向上に努めてまいります。
以上
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