大和証券

2017年1月から個人型確定拠出年金の加入対象範囲が拡大します!

個人型確定拠出年金(個人型DC)の対象範囲拡大 個人型確定拠出年金(個人型DC)の対象範囲拡大

※1 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められます。

※2 企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められます。

個人型DCのメリット 個人型DCのメリット

老後の資産形成を目的とした年金制度である個人型DCは、原則60歳になるまで資産を引き出すことができませんが、それを補う大きな税制優遇措置があります。

メリット1 掛金全額所得控除 【メリット1】掛金全額所得控除

たとえば、課税所得500万円の方(税率30.42%と想定)が個人型DCに加入した場合、自営業の方が月額68,000円を拠出すれば24.8万円、企業年金のない会社員の方が23,000円を拠出すれば8.3万円、公務員の方(2017年1月以降)が12,000円を拠出すれば4.3万円の税制メリット(年額)となります。

所得控除による年間の税制メリット(イメージ)
課税所得 税率
(所得税・住民税)
月額掛金
68,000円 23,000円 12,000円
税制メリット額(年額、千円未満切り捨て)
195万円以下 15.105% 12.3万円 4.1万円 2.1万円
195万円超〜
330万円以下
20.210% 16.4万円 5.5万円 2.9万円
330万円超〜
695万円以下
30.420%
24.8万円
8.3万円
4.3万円
695万円超〜
900万円以下
33.483% 27.3万円 9.2万円 4.8万円
900万円超〜
1,800万円以下
43.693% 35.6万円 12.0万円 6.2万円
1,800万円超〜
4,000万円以下
50.840% 41.4万円 14.0万円 7.3万円
4,000万円超 55.945% 45.6万円 15.4万円 8.0万円

メリット2 運用益非課税 【メリット2】運用益非課税

資産額の推移(イメージ)

メリット3 受取時の税制優遇措置 【メリット3】受取時の税制優遇措置

個人型DCと税制優遇のある積立投資の比較 個人型DCと税制優遇のある積立投資の比較

  個人型DC NISA ジュニアNISA 個人年金保険 財形貯蓄
税制優遇
拠出時 全額所得控除 生命保険料控除として
一部所得控除
運用時 運用益非課税 運用益非課税(5年間) 運用益非課税(5年間) 一般:運用益課税
住宅・年金:運用益非課税
受取時 公的年金等控除
退職所得控除

・年金給付時は雑所得として運用益部分に課税

・満期保険金・解約返戻金を受取る際は運用益部分は原則一時所得として課税

条件
加入資格

1)自営業者

2)企業年金のない企業の従業員

3)公務員・専業主婦(夫)

4)企業年金のある企業の従業員

※ 3)4)は2017年1月以降

20歳以上の居住者 20歳未満の居住者

一般:なし
住宅・年金:契約締結時
55歳未満

※勤め先の制度導入が条件

限度額(年額)

1)81.6万円

2)27.6万円

3)公務員14.4万円
専業主婦(夫)27.6万円

4)企業型DCのみ24万円
DC・DB併用、DBのみ14.4万円

※ 3)4)は2017年1月以降

120万円
(5年間で600万円)
80万円
(5年間で400万円)
一般:上限なし
住宅・年金:利子の非課税扱いを受けられるのは元本550万円まで

※財形年金貯蓄のうち、保険などの商品の場合は払込額385万円までが非課税

途中引出し 原則60歳まで
不可
いつでも
原則18歳まで
不可

(解約返戻金の条件が不利になる場合あり)
一般:1年経過後は自由
住宅・年金:それぞれの目的に限られる(要件違反は5年遡及課税)
運用商品の変更 自由 可能だが、再購入扱いとなり非課税枠を消費 可能だが、譲渡代金は課税未成年者口座で管理され制限がかかる 事実上不可
運用商品 投資信託、保険商品、預貯金など 上場株式、投資信託、ETF、上場REITなど 上場株式、投資信託、ETF、上場REITなど 保険商品の中から選択 預貯金、投資信託、生命保険など

* 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められます。また、企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められます。

個人型DCにつき、動画で分かりやすく解説しています。ぜひご視聴ください。

個人型DCにつき、動画で分かりやすく解説しています。ぜひご視聴ください。

老後の資金づくり〜税制メリット大きい、個人型確定拠出年金(DC)〜

配信時間:49分25秒/収録日:2016年4月末(2016年7月一部修正)

※8つのチャプター(約3分〜8分)に分かれており、それぞれのチャプターごとのご視聴も可能です。

本ページは、個人型DCの対象範囲拡大の説明資料として大和証券株式会社が作成したものです。なお、本ページは各種の信頼できると思われる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本ページは2016年6月時点での情報を基に作成されたものですが、今後法改正等が行なわれた場合、記載内容が変更となる可能性があります。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクの詳細はこちら