大和証券 Daiwa Securities

顧客資産の分別管理に関する検証業務について

よくあるご質問

  
2016年6月30日
大和証券株式会社
 当社は、金融商品取引法第43条の2第3項に基づき、顧客資産の分別管理の状況に係る分別管理監査(検証)として、有限責任 あずさ監査法人による、日本公認会計士協会の定める業種別委員会実務指針第40号「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務の取扱いについて」(以下「実務指針」という。)に準拠した、2016年3月31日現在の顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務を受けました。
 ただし、当該検証業務には、実務指針に示されているように、試査の適用、内部統制の限界等の理由により固有の限界があります。
 当該検証業務は、2016年3月31日時点のみを対象として実施されたものであり、それ以外のいかなる時点に対して何ら結論の報告を受けるものではありません。
 また、当該検証業務は、金融商品取引法第43条の2第3項に基づき、顧客資産の分別管理の状況に係る分別管理監査(検証)として当社と日本証券業協会の利用に供することを目的として行われたものであり、その他の第三者の利用を目的としたものではありません。したがって、検証業務を実施した有限責任 あずさ監査法人は、当社と日本証券業協会以外の第三者に対し、有限責任 あずさ監査法人の帰責事由の有無を問わず、何らの責任を負うものではありません。
以 上

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

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