大和証券 Daiwa Securities

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電子公告

貸借対照表・損益計算書

会社法第440条第4項の規定により、有価証券報告書を提出する会社である大和証券は、平成25年3月期分より決算公告を作成しておりません。
貸借対照表・損益計算書につきましては、金融庁のEDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に掲載されている有価証券報告書をご覧ください。
(ご参考)
平成24年4月1日の合併により消滅した大和証券キャピタル・マーケッツの開示
(平成22年3月期分から平成24年3月期分までの貸借対照表・損益計算書につきましては、有価証券報告書をご覧ください。)

業務及び財産の状況に関する説明書

※本説明書は金融商品取引法第46条の4及び第57条の16にもとづき、大和証券及び大和証券グループ本社が作成したディスクロージャー誌となります。

自己資本規制比率

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

当社で取扱う商品等へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。(国内株式委託手数料は約定代金に対して最大1.24200%(税込)、ただし、最低2,700円(税込)、ハッスルレートを選択しオンライントレード経由でお取引いただいた場合は、1日の約定代金合計が300万円までなら、取引回数に関係なく国内株式委託手数料が3,240円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,240円(税込)が加算、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等)
また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の上場有価証券等書面または契約締結前交付書面、目論見書、お客さま向け資料等をお読みください。

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