大和証券 Daiwa Securities

 

NISA口座開設キャンペーン

「住民票取得代行サービス」
忙しくて住民票を取りにいく時間がない方など、ぜひご利用ください。
ただし、「住民票取得代行サービス」をご利用のお客さまは、2,000円プレゼントの対象外となります。
●住民票取得代行サービスをご利用のお客さまは、NISA口座開設書類と住民票取得代行のための当社所定の委任状をご提出いただくことになります。当社所定の委任状をご請求される方は当社お取扱い窓口までお問合わせください。また、当社でNISA口座を開設されなかった場合、住民票は当社で破棄させていただきます。取得した住民票はNISA口座の開設手続きにのみ使用いたします。
●当社所定の住民票の取得にかかる委任状をご提出いただいても、一部の地域においては役所の判断等により住民票の取得ができない場合があります。また、住民票の取得には時間を要する場合もあり、結果としてキャンペーン期間中に口座開設手続きが完了しない可能性がありますのであらかじめご了承ください。
●住民票の取得は当社が業務委託した株式会社アグレックスが行ないます。
●2013年1月1日以降に転居された方は「履歴付き住民票」、または「住民票の除票」を取得させていただきます。また、追加で運転免許証などの本人確認書類のご提出を依頼する場合がございます。
●当社所定の住民票の取得にかかる委任状にご記入していただいた事項と住民票に相違があった場合、住民票は取得できず、再度のご記入、もしくはご自身での住民票の取得を依頼させていただきます。
当キャンペーンの留意事項
●以下の場合はキャンペーンの対象外となります。
・ キャンペーン期間内にNISA口座の申込みに必要な書類をご提出いただけなかった場合
・ 他の金融機関で重複してお手続きされた場合など、2016年2月末までにNISAの口座開設手続きが完了しなかった場合
●景品については、2016年3月末頃(予定)にお客さまのお取引口座(総合取引口座)に入金予定です。
●景品にかかる税金について、確定申告が必要な場合がありますので、詳細については税理士または最寄の税務署へご相談ください。
●キャンペーン期間中であっても、予告無く本キャンペーンを変更・終了する場合があります。
●景品の入金時に口座廃止のお手続きをされている場合は、キャンペーンの対象外となります。
●大和証券グループの役職員は対象外とさせていただきます。

少額投資非課税制度(NISA)に関する留意事項

 NISA口座の損益については、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等との損益通算はできません。
 国内上場株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA口座の非課税メリットを享受できません。
 現在、NISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移すことはできません。
 NISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
 NISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間100万円※1までです。銘柄の入れ替えやスイッチング※2も、買付金額分、非課税投資枠が消化されます。
※1 2016年1月から非課税投資枠が100万円から120万円に引き上げられます。
※2 大和証券では、スイッチングのご利用はできません。
 その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
* 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。(2015年9月現在)

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買時にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.24200%(但し、最低2,700円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用を別途いただくことがあります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料等をお読みください。

ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
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