信用取引サービスのお取引にあたってのご留意事項 |
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信用取引サービスのお取引にあたっては、必ず「信用取引サービスの契約締結前交付書面」及び「信用取引口座設定約諾書」の内容をよくお読みになり、手数料など諸費用およびお取引にあたってのリスク等をご理解いただいたうえでお取引を行ってください。ご不明な点がある場合は、お取引開始前にご確認ください。 |
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「信用取引サービスの契約締結前交付書面」は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しするものです。 |
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信用取引サービスのお取引にあたってのご留意事項は次のとおりです。
信用取引とは |
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信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株券(※)、優先出資証券、投資信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券、投資証券等(以下、「株券等」といいます)や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。
信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。したがって、取引を開始する場合または継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、お客様自らの資力、投資目的及び投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
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(※)株券・・・ |
この説明書では株券を中心に説明しておりますが、優先出資証券、投資信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券、投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。 |
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手数料など諸費用について |
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信用取引サービスのお取引にあたっては、所定の株式委託手数料および事務管理費等をご負担いただきます。
約定ごと手数料の場合、約定代金に対して最大0.88550%(税込)、ただし最低1,925円(税込)、ダイワの1日定額手数料(愛称:ハッスルレート)の場合、1日の約定代金合計が300万円までなら3,300円(税込)、以降、300万円を超えるごとに3,300円(税込)円をご負担いただきます。
詳細は以下のとおりです。 |
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「ダイワ・ダイレクト」コース手数料料金表 |
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信用取引サービスの買付け(以下、「買建」といいます)の場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。また、売付け(以下、「売建」といいます)の場合、売付け株券等に対する貸株料及び品貸料をお支払いいただきます。 |
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手数料など諸費用についての詳細は、「信用取引サービスの契約締結前交付書面」の別紙「手数料など諸費用について」をご覧ください。 |
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「信用取引サービスの契約締結前交付書面」 |
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委託保証金について |
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信用取引サービスのお取引にあたっては、「信用取引サービスの契約締結前交付書面」の別紙「代用有価証券の種類、掛目等」に記載の委託保証金(有価証券により代用することが可能です。)を担保として差し入れていただきます。
また、反対売買による確定利益は当社が定める範囲内で委託保証金に差入れていただくことになっております。※ |
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確定利益の委託保証金への自動振替を希望しない場合は「確定利益を自動振替しない」方式への変更が必要となります。 |
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信用取引サービスのリスクについて |
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信用取引サービスを行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等の価格や評価額の変動に伴い、信用取引サービスの対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引サービスの対象となっている株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、およびそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引サービスの対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 |
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信用取引サービスは、クーリング・オフの対象にはなりません。 |
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信用取引サービスに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。 |
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